平成２３年１２月２６日知事定例会見
日時：平成２３年１２月２６日（月）１３時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 それでは定刻となりましたので、始めさせていただきたいと思います。まず、それでは知事からお願いします。
第４回アクション・プラン推進委員会について
広瀬知事 よろしくお願いします。それでは私から幾つか発表します。一つは今日１７時から政府で地域主権戦略会議が開催されることになっています。九州地方知事会で提案をしている九州広域行政機構の取り扱いがそこで議論になるだろうと思います。
それに先立つ先週１９日に、この地域主権戦略会議の下に設置されたアクション・プラン推進委員会が東京で開催されました。私も呼ばれて出席してまいりました。野田総理も平成２４年の通常国会、次期通常国会に関連法案を提出するというこれまでの方針は変わらずに前に進めて行くことをおっしゃっています。いろいろ議論はあるかもしれませんが、政治的なリーダーシップを発揮して、この問題について方向を決めてもらいたいと期待をしているところです。
先週のアクション・プラン推進委員会では、幾つか、まだこんなことが問題になっているのかというようなことが論点として掲げられていました。一つは九州広域行政機構では各県知事が集まって「合議制」の執行体制を作ろうということになっていましたが、それについて、都道府県知事と職務を兼ねない「独任制」の長を置くということが大事なのではないかというような話がもう一つの案として出てきました。九州地方知事会ではいろいろと議論をした末、メンバー県の知事が集まって「合議制」でやった方がむしろ決定がスムーズにできるのではないかということで合意しており、「独任制」については反論をしてきたところです。
例えば、思わぬ大災害といった時に「合議制」では迅速な意思決定ができないのではないかという話もありましたが、こちらでも発表したとおりですが、九州・山口９県被災地支援対策本部を作り、その長は九州地方知事会の会長が兼ね、そこが被災した時には副会長が対応することになっています。緊急時のために必要な手当もこのようにしているので、一般的には「合議制」の体制でいいのではないかと説明をさせていただきました。
それからもう一つ大きな議論になったのは、これもお手元に１９日に内閣府から配られたペーパーをお配りしていますが、我々九州広域行政機構の案は、国の出先機関の仕事の受皿組織として提案していたものですが、そうではなくて、各県の仕事を持ち寄って一括してやった方がいいのではないかという話がありました。それも唐突の感がありましたが、この案の考え方も国の出先機関の仕事を受け皿として受けて行うことが基本的な考え方ですが、しかし、各県の仕事の中にも、九州広域行政機構に持ち寄って九州一体として行った方がいいものがあるかもしれない、そういうものは、執行する過程で決めていけばいいのではないかという話をしたところです。
いろいろ議論がありましたが、九州地方知事会としてこれまで議論してきた範囲のことでしたから、その考え方をしっかりとご説明をさせていただいたと思っています。いずれにしましても今日の夕方、地域主権戦略会議が開かれますので成り行きを注目しているところです。
「広域的実施体制の枠組み」について（九州地方知事会提出資料） [PDFファイル／28KB]
「広域的実施体制の枠組み」について（内閣府提出資料） [PDFファイル／340KB]
「おおいた農山漁村活性化戦略２００５」の改定について
広瀬知事 それから「安心・活力・発展プラン２００５」については素案が公表されているますが、同じように農林水産業の分野で「おおいた農山漁村活性化戦略２００５」の改定を行ってきました。印刷ができ上りましたのでお配りをさせていただきます。
これも２００５年に作られましたが、その後、担い手のさらなる減少や高齢化、あるいはリーマンショックに伴う景気の低迷等々、いろんな問題が出て来ましたので、安心・活力・発展プランと合わせてこちらも見直しを行ってきたところです。
基本的な考え方は、とにかく知恵を出して、汗をかいて、もうかる農林水産業を達成しよう、そのために大きなポイントが二つあります。一つはマーケットが求める商品（もの）をマーケットが求める形で売っていくことが大事ではないか。それにしても担い手が非常に弱体化していますので、やっぱり力強い経営体の確保、育成が大事なのではないか。この二つを柱に取り組んでいこうということです。
２３年度に２０００億円を達成することにしていましたが、今回は総合指標として、目標の最終年度は２７年度になりますが、農林水産業産出額をあと１００億円増やして２１００億円にしようというプランです。農業、畜産業、林業、水産業の全てにわたってマーケット起点の商品（もの）づくりと力強い経営体の確保を中心に計画を進めていきたいと考えています。
この中で生産を支える担い手として２７年度までに新規就農者を１０００名確保するといっています。毎年２００名を目指します。たまたま２４日の農林水産省の予算の中でも全国で２万人の新規就農者を増やすといっていますが、ちょうど１％で、大分県の２００名と同じかなと考えています。
平成２３年県政１０大ニュースについて
広瀬知事 それから、いよいよ最後の会見項目になりましたが、今年の県政１０大ニュースでまとまりましたので発表させていただきます。東日本大震災と大分県地域防災計画の見直し。これと関連しますが、大幅節電と新たなエネルギー政策の展開。それから「安心・活力・発展プラン２００５」の改訂。そして県立美術館建設のスタートといったようなことや、農業、商工業、観光、教育等々について述べています。
ご覧いただいているとおりですが、一つは「東日本大震災と大分県地域防災計画の見直し」です。大震災があって、県民の皆さんに被災地支援を行っていただきました。我々大分県も県民の皆さんから後押しされて、被災地の支援を行ったところですが、併せて被災者の受け入れも行ったところです。ピーク時は９月の初めですが、１７５世帯、３９０名が大分県に移住しておられました。最近では、１２月２１日の数字ですが、１６４世帯、３５７名の方が大分県に住んでおられるという状況です。
この関連で大分県地域防災計画の再検討も、おかげさまでずいぶん進み、素案ができ上がりました。あとは国の作業ともすり合わせをしながら、年度末までには計画としてまとめたいと思っています。この計画作りについては、当然、市町村も見直しをしなければいけないことになりますから、市町村も一緒に入って作業を行い、市町村も併せてこれから見直していくことになると思います。
それから関連して、「大幅節電と新たなエネルギー政策の展開」です。夏も節電をしましたが、冬も節電をお願いしています。県庁も１２月１日から節電モードに入っおり、県庁はピーク時には１０％の節電、総量として８％の節電をしようという目標を立てて取り組んでいます。１２月１日から２５日までのデータでは、ピーク時１０％の目標に対して、残念ながら８．６％の節電でしたが、総量は８％の目標に対して１０．０％の節電が実現しています。
それから、何と言いましても、自然エネルギーの自給率は日本一という大分県ですから、そういった特長を生かして、新しいエネルギー政策について全国をリードできるような対策を打っていこうと考えています。新しいエネルギー政策というのは、省エネルギー、省電力ももちろん入りますし、再生可能エネルギーを作り出していくということも入ると思います。また、新産業の創造といいますか、そういったことにもつなげていきたいということで、新しい時代を踏まえた、新しいエネルギー政策を展開していこうと考えています。
それから「安心・活力・発展プラン２００５の改訂」はご存じのとおりです。「おおいた農山漁村活性化戦略２００５」は先程ご説明したとおりで、併せてできたということです。
それから「県立美術館」は、県民と共に成長する美術館をコンセプトに建設を進めているところです。場所の選定、設計者の選定まで終わったところです。これから設計等々に入っていくことになると思います。
５番目が「農業企業参入と新規就農者の増加」です。農業企業参入では今年は１１月末現在で２０件の参入がありました。前年に比べまして２件プラスで順調に進んでいると思っています。それから新規就農者の方ですが、これも９月末現在で１１２名でして、前年に比べますと２５名の増となっています。こちらも順調に増えているのではないかと思っています。
それから、県域流通体制の整備ということで、ピーマンや白ねぎなどの県域の流通体制を作って、マーケットを絞って売り出し、マーケットでの存在感も増してきていると思っています。
世界から注目されている豚の凍結精液の技術について特許登録ができました。幅広くこの技術を普及していきたいと思っています。
そういう中、農業の分野では葉たばこ農家の廃作募集がありました。成り行きが心配され、葉たばこ農家のうち１４９戸が廃作を申請したということですが、そのうち１３５戸は新しい作物を作りながら営農を継続するということでした。大いにバックアップをしていきたいと思っているところです。
それから６番目は、「Ｂ－ＳＡＴの発足」です。あまり聞き慣れないかもしれませんが、家畜伝染病防疫対策チームです。東日本大震災で少し記憶が薄れているかもしれませんが、２月２日に大分市で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。ただちに防疫措置を取って翌日には防疫措置が完了し、その部分だけで終息ができて非常に良かったと思っています。その時の経験等を踏まえ、迅速な初動防疫体制の構築が非常に大事だということでＢ－ＳＡＴを設置したところです。農林水産部の獣医師等を中心に２８名で構成して、何かあればすぐに駆けつけて行って初動対策を取るというもので、こうした取り組みを中心に家畜伝染病防疫体制をさらに強化していこうということです。
それから７番目ですが、「東九州メディカルバレー構想」、医療産業拠点づくりもスタートしました。先週２２日に総合特別区域法に基づく地域活性化総合特区に指定されました。この特区でどういう措置を取っていくかということはこれからの話になると思いますが、これに先だつ１１月、大分大学医学部に大分県と川澄化学工業が連携しまして、臨床医工学講座という寄附講座を設置し、いよいよスタートです。併せて大分県医療産業新規参入研究会が設置されました。半導体の大分県LSIクラスター形成推進会議、あるいは大分県自動車関連企業会などと同じように、地元の中小企業の皆さん方がこの医療産業拠点づくりと併せて、いろいろとビジネスのチャンスを掴めないかということで、そのための研究会を発足させました。
それから８番目です。東日本大震災があって、海外からの観光客が激減してしまいました。そうした中で、大型クルーズ船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が、遅れましたが８月にやってきて大変良かったと思います。来年にもぜひつなげていきたいと考えています。
それから「教育改革」については、これはもう、何が何でも二度と起こらないように、そしてこれを教訓にさらに大分県の教育の振興を図っていこうということで、果敢にしつこく教育改革を進めてきました。決してあの問題を忘れてはならないということで９番にこれをあげさせていただいたところです。
それから１０番目は、「大分駅付近の連続立体交差事業と周辺総合整備事業」が進んでいるということであげさせていただきました。
あとは枠外に「記憶に残る記録」として、４月、５月に１７年ぶりの記録的な小雨、渇水対策がありました。それから乾椎茸で連続１３年、通算４５回の全国優勝を成し遂げました。それからソフトバンクホークスの内川聖一選手がセ・パ両リーグで首位打者になった等々です。
「記念の年」は、大分空港が移転４０周年、県立芸短大が創立５０周年、また、５０年にはいたりませんが、フラッグショップ「坐来大分」が５周年を迎えた等々です。私からは以上です。
幹事社 ありがとうございました。発表項目で質問がありますでしょうか。
記者 地域主権戦略会議のことです。先日のアクション・プラン推進委員会の中で、大規模災害時には大臣が直接指揮監督するような、国の関与を残す案が出されたと思います。知事はそれに対してあまりよろしくないという考えをお持ちのようですが、その理由についてお聞かせください。
広瀬知事 私はあまり否定的ではなかったのですが。緊急非常時、全国規模でいろいろと対策を講じなければいけないことがあるかもしれない時には、国の関与ができるようにすることも結構なのではないかと思います。ただし、あの時の案が根拠法もなく大臣として直接やれるというような感じのことを言っていたので、Ａ案はですね。Ｂ案に書いているように、今でも災害対策基本法などでそういう時にはできるようになっていますので、そういう形で一定の何か法律的な根拠を作ってやっておいた方がよりスムーズではないかと申し上げたわけです。
私は本当に大災害の時に、国の関与が必要になってくることはあるかもしれないので、それを今の段階で否定しておくことはないのではないかと。むしろ、住民のために何が一番いいかを考えながら、やっておくことがいいのではないかと思います。
記者 知事会として一番問題にされているのは、いわゆる知事との兼任ではない独立したトップを作っていくという、その案についてはやっぱり具合が悪いということでしょうか。
広瀬知事 そうですね。あれは本当に降って湧いたような話なのです。ですから、こういう案が一つの案としてということであれ、出て来たのにはビックリするぐらいでしたが。住民から選ばれた知事が集まって、そして協議を重ねながら、合議制で、その地域のことを決めていくことが大事なのではないかなと思ったところです。
記者 その関連なんですが、知事とは別の人を代表に置くというのは、内閣府としてはどういった考え方が裏にあってのことと思われますか。
広瀬知事 皆さんのお手元にお配りしていますが、広域的実施体制の枠組みという内閣府のペーパーですが、しっかり選出された独任制の長を置くということになりますと、実際のところは道州制のような話になりますよね。道州制についてはまだまだいろんな議論が国にも地方にもあると思います。ですから私は、そういう議論を経た上での案ではなく、何か唐突に出て来たという感じがしました。あまり背景はないのかなと思いましたが、強いて言えば、この案に反対するための案かなと思ったぐらいですが。
記者 こういうふうに唐突に出て来たことについて、知事会としては絶対反対だと表明されたということですか。
広瀬知事 そうですね。これまでの議論の筋道と全然違う話が出て来たということで反発をしました。これまでアクション・プラン推進委員会で何回も議論し、その前にもちろん九州地方知事会でも議論し、その議論のやりとりの積み重ねの中で話が進んできたと思います。そういう中で唐突に独任制という案が出てきたんで、非常にビックリしたというのが本音です。
記者 １０大ニュースですが、知事ご本人は今年はどういう１年であったと理解をしているのかということと、一番印象に残ったことがあればお聞かせください。
広瀬知事 やはり東日本大震災は非常に大きな印象に残っています。我々は少子高齢化・人口減少社会という中で、互いに助け合い支え合って、安全・安心を共有していく、そういう地域づくりが必要ですよねというような話をしてた矢先に、こういう災害が起こりました。被災地の皆さんが助け合い支え合って、急場をしのぐ姿に心を打たれたわけですが、平常の時でも非常の時にでも、支え合い助け合って、絆を深くしながら社会を作っていくことが、非常にこれからは大事だと痛感しました。これが非常にやっぱり印象に残っているところです。 記者 節電と関係するかもしれませんが、昨日、玄海原発が停止になりまして、電力供給需給が不安定な状態にありますが、九電に安定供給をお願いするなど、知事としてのご意見はありますか。
広瀬知事 本当に残念なことですが、原子力発電所の大変大きな事故が起こったわけです。日本は全体として原子力発電に対する依存度が大きく、九州もまた４割が依存しているという状況ですから、そういうことを考えますと、国や九州電力の責任だと思いますが安全性についてしっかりと確認をしてもらい、そのことについて地域の皆さんのご理解をいただき、そして動かしていくことが大事なのではないかと申し上げてきましたが、そのことについては今でも同じ思いです。
この冬は何とかこれで５％以上の節電で切り抜けなければいけないし、切り抜けられるのではないかと思いますが、いよいよ夏になりますと、非常に難しくなってくると思います。あまり時間はないですが、国や電力会社の努力をぜひお願いしたいと思っています。
記者 直接九電に伺って会長さんに要請するなどはありますか。
広瀬知事 九州地域戦略会議などでしょっちゅう会っていますから、その度に言っています。
記者 今の話ですが、６基とも全部止まりましたが、だからといって原発がいらないという議論にはならないという。
広瀬知事 ならないですよね。今の時期だから二つあると思います。夏場でなくて冬場だから電力需要期ではあるけれども、何とかしのげているんではないかということが一つあります。それからもう一つ、これも残念ながら、円高などといろんなことで生産が思うように伸びていないんです。雇用などの面で心配があるわけで、何とか乗りきっていますが、通常のことを考えるとこのままでは済まないと思っています。
幹事社 その他質問はありませんか。ないようですので、発表項目以外での質問はありませんか。
記者 一昨日、閣議決定されました予算の件で、改めて、どのように受け止められたのかというのが一点と、県として特に予算がついて助かったという部分、あと提言してついていない部分でも、特に評価できないという部分を一つ、二つ教えていただきたいと思います。
広瀬知事 とにかく東日本大震災があって、しっかり復興をしていかなければいけない、景気の下ぶれリスクが非常に大きい中で、ある程度、積極的な予算も組んでいかなければいけないという面がある半面、財政的には大変に苦しい状況にあります。この二律背反の中で予算を編成したという意味では、なかなか厳しい状況だったのではないかと思いますが、そういう中での予算の仕上がりだったと思います。
我々地方の予算としては、一般会計、一般財源の方は去年よりも少し増えるぐらいで認められたことについては少し安堵をしているところです。それから公共事業の関係ですが、無駄をしていいというわけでは決してないのですが、大分県などの状況からすると、東九州自動車道とか中九州横断道だとか中津日田道路という戦略的な道路というのはまだまだ未整備で、加えて玉来ダムの整備があり、そういう意味で、公共事業予算がどうなるかというのが大変心配でした。復興というところもあったんでしょうが、復興予算を入れるとある程度見られているという点がありますので、そこも一つの安心材料と思っているところです。
福祉の関係で、子どもための手当については、ああいう見直しがあり、そういう中で地方の負担が決められたということです。最初は国と地方の割合が一対一ということでしたが、二対一になったということで、ある程度、改善はされましたが、我々としては子どものための予算はいろいろと県独自で使っているから、子どものための手当はぜひ国でと言っていました。そういう意味では、やや負担をさせられるという意味では残念だったというところはあります。全体としてそういうところです。
教育については成り行きが心配されましたが、こういう中でできるだけの手当がされたかと思っています。教育はお金のない時に絞られがちですが、そういう中ではみてくれたかと思っています。
そうはいっても最終的にこの予算の規模を見ると、一般会計予算９０兆円、その中で国債が４９％ということで税収よりも大きいということですから、非常に苦しい中での予算編成だったと思います。社会保障と税の一体改革について、待ったなしで着手をしないと、マーケットがどういうふうに見ているかと非常に心配なところがあります。そういう意味では大きな課題を残したことには変わりはないと思います。
記者 予算でもう一つありますが、再生可能エネルギー関連の予算が拡充されたと思いますが、それについてはどのように考えていますか。
広瀬知事 再生可能エネルギー見てみますと、いろんな次の世代の再生可能エネルギーの技術開発などを増やしているというところがあります。他方、太陽光発電補助金とか導入支援あたりはむしろ減っているというところがあります。それは来年７月から再生エネルギーの固定買取制度が導入されるから、設置のための予算は削ったということだろうと思いますが、全体としては、今の必要性に応じてメリハリを利かせて予算を作ったのではないかと思っています。
記者 地熱関係や小水力発電などには新規としてついていますが、県としてもそれを利用していけるかなとお感じですか。
広瀬知事 これから我々は新しいエネルギーの開発に大いに力を入れていきたいと思っています。特に地熱は大分県は日本一ですし、中山間地域で農業用水路を活用した小水力発電などもあり得ると思いますし、温泉熱発電といったようなことも考えられるということで、いろんな可能性を貪欲に探っていきたいと思っています。
記者 大阪市長と東京都知事が電力の発送電の分離を協力して働きかけていこうということで一致していましたが、これについて知事はどういうお考えでしょうか。
広瀬知事 発送電分離は正直言ってメリット、デメリットの両方あると思います。発送電一緒になって安定的な発送電システムができ上っているというメリットもあるでしょうし、逆にこれからローカルエネルギーの開発となっていくと送電が別途あった方がいろんなエネルギーがアクセスしやすいという面もあると思います。これはよく議論をして決めてもらいたいと思っています。
というのは、すでに発送電分離でうまくいった国、うまくいってない国、いろいろな例も出て来ていますから、ここは冷静によく判断をして、メリット、デメリット、諸外国の実例等も勉強しながら考えていくことが大事ではないかと思っています。
記者 知事ご自身は、どちらにした方がいいと考えますか。
広瀬知事 よく勉強することが大事だと思っています。私は発送電分離という部分にのるつもりはありません。本当にメリット、デメリットあると思います。
記者 原子力発電所の事故について改めてお聞きします。昨日、中国電力と島根県が島根原発の関係でＥＰＺ圏外、立地県以外で、全国初めて安全協定を結びましたが、改めて、伊方原発が近くにある大分県として四国電力などに働きかけをされるかどうかについてはどうでしょうか。
広瀬知事 まず、事故を起こさないように原子力発電サイドの安全管理をしっかりやってもらわなければいけないということがあるわけです。それは今の体制では国と電力会社、伊方について言えば、四国電力がしっかり対応して、愛媛県が地元ですからもちろん一番心配していると思いますから、そういうところの意見も聞きながら行っていくということで、ぜひお願いしたいと思います。私も愛媛県知事にも会って、どういう要求を出しているのか、どういう対策が取られているのかというようなことについてもよく話を聞いているところです。
それから万一の事故の時にどうするかということですが、これもかねて申し上げていますが、県民の心配を考えますと、できるだけ早くしっかりした情報を取るということが大事だと思います。事故が起こった時に四国電力としては地元の愛媛県や国に対する連絡に追われるに違いありません。したがって我々としては、愛媛県から情報を取るのが一番大事なのではないかということで、今のような体制をしているわけです。
愛媛県が四国電力から通報を受けて、いろいろと状況を判断して記者発表する場合に、ちゃんとこちらに連絡をすることになっているわけです。それともう一つは、発電サイトにモニターを置いていますが、そのモニターは愛媛県も直接アクセスすることになっています。異常値が出れば、県は直接その事実がわかるわけで、ただちにこちらに連絡してくることになっています。私は、今一番混乱なく、一番正確な情報を早く得られる手段ではないかと思っています。
電力会社と直接アクセスできるようにしても、結局、出てくる情報は後になってしまうので、そこはあまり得策ではないのかなと思っています。むしろ大事なのは、地元愛媛県と四国電力の関係に着目して、そこにアクセスをしていくことが一番大事と思っています。
記者 これまで米軍の訓練の件で、明日にも四者協ですとか、あと日程等も少し出ている部分がありましたが、県にはどういう情報が入っていますか。
広瀬知事 来年早々になると思いますが、順番としては来る可能性があると思います。そういう時には、昨年の例で言いますと、年内に防衛局から連絡が来ています。来年、米軍の海兵隊の演習があるは聞いていますので、年内に来てもいい時期ではないかと思っています。年内というと今日、明日、明後日しかありませんが、今日来るという話は聞いていません。
記者 これまでも縮小廃止を求めていくということで、でも、現状としてあまり変わってないと思いますが、その現状について知事はどのように思いますか。
広瀬知事 これまでの認識、考え方は変わっていません。実施するとすれば、我々大分県としては県民、住民の安全・安心を第一に考えていかなければなりません。そのためには、訓練の拡大は認められません。むしろ縮小、廃止が我々の気持ちで、そのことは変わりません。そんなことを踏まえて協定も結んでいるわけですから、そこを基本に話を聞くということになると思います。
記者 国に要請等を行っていく予定は決まっていますか。
広瀬知事 それは、実施するというならば要請しなければいけません。
記者 具体的にいつかは決まってないですか。
広瀬知事 いつ来るのかわかんないから、ですが、例年年内に来ています。だから、明日とかあるかもしれません。
記者 予算の話に戻ってしまいますが、今回の予算で八ッ場ダムが建設再開されたり、子ども手当の金額が満額にならなかったりで、当初、民主党がマニフェストで掲げていたことは覆っていったという予算になったと思いますが、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
広瀬知事 国民の皆さんも思っているかもしれませんが、マニフェストはばらまきみたいなもの以外はほとんど切られているような気がします。そういった意味では責任ある政党として、もう少しマニフェストというものをよく真面目に考えてもらいたいという気はします。
その上で、八ッ場ダムについて申し上げますと、一旦停止をして、こういう形で評価をしてくれという評価委員会を作り、作る場合、作らない場合ということで議論をして、予断を持たず議論して結論を出し、それを国土交通大臣に提出したという経緯があります。それを踏まえて国土交通大臣が判断したということなので、それは一つの手順を手続を踏んでやってきた結論と思っています。思っていますが、そんなことならばマニフェストって何だったのかということは一つの議論にはなります。
幹事社 その他質問はありませんか。ないようですので会見は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
広瀬知事 ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。