平成２４年２月１３日当初予算案知事会見
場所：第一応接室
平成２４年度一般会計当初予算案について
財政課長 ただいまから平成２４年度当初予算案の発表を行います。
広瀬知事 それでは、私から発表させていただきます。平成２４年度の当初予算案がまとまりましたのでご報告します。はじめに、「概要」とある資料をご覧いただきたいと思います。
予算総額は５，８５６億６，０００万円で、２３年度に比べますと、１２６億円、２．１％の減になっています。この背景ですが、基金事業がいろいろありましたが、廃止になったり縮小になったりということがありまして、その分だけで１６８億円の減になります。加えて、県立美術館の土地取得としての３４億円も減ということで、ほぼ２００億円の減が要因となっています。
ご覧いただきますとわかりますように、人件費が１，６２８億円で、３６億円、２．２％の減となっています。給与構造改革、それから定員削減等によりまして、これだけの減ができたということもあります。
そういう中で、事業費については、さきほどの２００億円の減はほとんどが事業費ですが、こちらの方は、いろいろ積み上げて９０億円の減で収めています。
そういうことで、総額は減っていますが、事業費全体としてはかなりの積極的な予算が組めたのではないかと思っているところです。
資料の枠の中にありますように、特に３つのことに力を入れました。一つは、何と言いましても「安心・活力・発展プラン２００５」の見直しを行い、２４年度はその実行元年になります。したがって、関連の予算についてできるだけ芽出しをしなければいけないということで編成させていただきました。子育て満足度日本一、高齢者支援、障がい者の自立支援、教育環境の整備、産業活力の活性化等々、プラン改定の方針に沿って芽出しをしました。
それから第二点は社会資本の整備促進です。大分県はまだまだ社会資本の整備が遅れています。社会資本整備が、県民生活の安定、あるいは経済の活性化につながるという面もあります。特に景気や雇用が不安定で、流動的な状況ですから、そういうことも考慮しながら力を入れたところです。
三点目は、安心・活力・発展プランの見直しと併せまして、行財政改革についても、「大分県行財政高度化指針」を作らせていただいています。その実行元年でもあるわけですから、歳入確保、歳出削減に力を入れました。この三つが大きなポイントではないかと思っています。
社会保障関係経費は２２億円、３．５％の増となっています。また、投資的経費は、表の中ほどの「３．当初予算計」とありますが、１，２６５億円で、３６億円、２．８％の減となっています。そのうち、「１．補助のうち公共事業費」をご覧いただきますと、２．５％の増、「２．単独」も、今年度予算で単独を相当上積みしましたが、加えて、来年度も上積みをしようと、０．５％の増としました。
また、「４．３月補正見込額」とありますが、ここでも４０億円ぐらいを上乗せしようと、今、作業をしています。この補正予算と来年度予算を加えた１３か月予算でみますと、「５．累計」ですが、３億７，４００万円、０．３％の増になると考えています。投資的経費については、引き続き、できるだけ増やしながらやっていきたいと考えているところです。
次のページの歳入をご覧ください。県税は９９０億円で、２６億円、２．７％の増となっています。このうち、年少扶養控除の廃止に伴う個人県民税の増が１４億５０００万円です。加えて、法人事業税が昨年の事業実績を反映して少し回復するということがありまして、２６億円、２．７％の増となっています。
地方交付税は１，７５０億円で、５４億円、３．２％の増となっています。ただし、臨時財政対策債は４１５億円で、３２億円、７．２％の減となっています。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の総額はあまり期待したほど伸びなかったと我々は認識をしています。
いつも足らずまいは財政調整用基金を取り崩して繰り入れていますが、これについては中期的な財政運営を考えながら、できるだけ、歳入確保、歳出削減に努めるということで、７５億円の取崩しに留めました。これは過去１０年で最少の取崩しだろうと思います。
財政調整用基金は非常時の貯金ですから残高が気になりますが、２３年度は４３５億円になります。それから７５億円を取り崩しますから、２４年度は３６０億円になるという見通しです。
行財政改革推進会議では予算規模の５％ぐらいは財政調整用基金で持っておく必要があると言われています。それは３００億円ぐらいになりますから、それもクリアできるかなと思っているところです。
県債は８９１億円で、前年に比べますと、８億円、０．９％の減になりますが、臨時財政対策債等の発行がかさみますから、２４年度末の県債残高は１兆５５０億円になります。ただしこれは先ほど申し上げましたように、交付税の足らずまいを臨時財政対策債で見てくれというのが日本の国の方針ですので、やむを得ないところがありますが、臨時財政対策債を除いた数字は２３年度に比べまして、１９０億円減の７，４１０億円となります。１１年連続で減ということが実現できました。大きな構造としては、こういうことで予算を組ませていただきました。
以下、こちらに小冊子がありますが、これで個別の思いを少しお話しをさせていただきます。
３ページをご覧ください。「互いに助け合い、支え合う安心・安全の大分県」についてです。１番の妊婦健診、３番のヒブ・子宮頸がん等ワクチン接種ですが、基金事業が今年度までで心配をされたわけですが、継続が認められましたので引き続き行うことになりました。
それから５番のひとり親家庭の医療費の助成です。かねてから償還払いで行っていましたが、ひとり親家庭でお勤めに出ているわけで、償還はなかなか大変なので現物支給ができないかというお話がありました。いよいよ現物支給を実現したいと思っています。諸準備がありますから平成２４年１２月からになります。子どもさんはこれまでどおり無料で現物支給、親御さんは入院、通院につきまして５００円の自己負担をお願いする、これは今の子どもの医療費助成と同じ考え方ですが、親御さんについてやってもらうということで、いよいよ現物支給が実現することになりました。
それから８番ですが、発達障がい児についてですが、市町村が行う３歳児健診や５歳児健診で、全幼児にスクリーニングを実施し、そうしたことが心配されるお子さんについては支援ファイルを作成して、就学後も適切な支援が受けられるようにしようと、新たな施策の拡充を行ったところです。
４ページですが、大変、心痛む児童虐待がありました。１２番から１５番までは虐待防止対策ということで力を入れました。早期対応マニュアルを作って、保育所、幼稚園、小中学校、あるいは高等学校の先生等に配布をする。それから、市町村職員の対応力を更に磨かなければいけないということで、研修等に力を入れるようにしています。また、「いつでも子育てほっとライン」が大変有効で、今は夜間の体制が一人ですが、これを二人に増やし、体制の充実を図ることにしています。さらには、妊娠の悩み相談体制の整備ということで、残念ながら虐待の一因ともなる、望まない妊娠などに悩む女性を支援するための「妊娠の悩み相談センター」を設置して、サポートしようということです。こういうことで、児童虐待防止には更に力を入れていきたいと思っています。
１６番の地域包括支援センター機能強化です。例えば、高齢者が買物ができないということになれば、「ヘルパーさんを派遣しましょう」、お風呂に入れないということになれば、「デイサービスで入浴サービスをしましょう」と、これまではなりがちだったわけです。けれども、高齢者のためにも、買物ができないということであれば、例えば、「通所のリハビリテーションをやったらどうでしょう。その間、宅配サービスをやりましょう」とか、あるいは、お風呂に入れないのは、よく調べてみると浴槽がまたげないことが問題で、それでは「住宅の改善をしたらどうですか」と、当事者たる高齢者のリハビリ等を考えながら地域包括ケアシステムを導入していくという考え方で、本格的に動かしてみたいと考えています。
それから、１８番の認知症の地域支援体制の強化です。認知症については早期発見、重症化予防が非常に大事なテーマになっています。早期発見のチェックシートを作ったり、予防プログラムを作ったり、そして普及をするということをやって、併せて、かかりつけのお医者さんの専門研修を実施し、認知症の相談員「オレンジドクター」を普及して、地域あげて認知症の早期発見と重症化予防に取り組みたいと考えています。
それから５ページの２２番、介護保険財政安定化対策事業についてです。地域包括支援センターのところで申し上げましたが、やはり介護保険料がかさんできています。これまでの第４期の計画では大分県の平均の介護保険料が４，１５５円でしたが、第５期は自然体でいきますと５，６００円に増えるということです。地域包括ケアシステム等々で介護料の軽減を図っていくことも大事ですが、当面、この安定化対策事業ということで、介護保険財政安定化基金を取り崩して介護保険料の補てんしながら激変緩和をしていきたいと考えています。
２７番の特別支援学校の就労支援事業です。特別支援学校が充実してきていますが、自立支援の一歩として職業コースを作ったらどうかと考えています。宇佐、南石垣、新生、大分の高等部に作りまして、外部講師等を導入しながら、特別支援が自立に繋がっていくような取組をしていきたいと考えています。それから、特別支援学校でのトライアル雇用といったことも行って、子どもの自立を支援していこうと考えています。
３２番ですが、昭和通り交差点に四角形の陸橋があり、バリアフリーの考え方からいうと少しひどいと言われています。高齢者や障がい者が不便を感じないで横断できるように周到な調査をやって、大丈夫ということであれば撤去をしたいと考えているところです。
６ページの医療の充実です。３９番にありますが、いよいよ今年９月から大分大学の大学病院を拠点にするドクターヘリの運航を開始したいと思っています。
また４０番と４１番ですが、救命救急病床を大分大学の医学部附属病院に１９床整備し、加えて、精神疾患専用救急病床を５床増やそうと思います。この精神疾患専用救急病床は永年の懸案だったわけですが、当面は大学の附属病院でお願いしようということです。
７ページですが、「恵まれた環境の未来への継承」としまして、特に４５番のおおいたジオパークの推進事業です。姫島村、豊後大野市、津久見市等々、ジオパークの認定を目指して、取組を進める市町村を応援するものです。
８ページをご覧ください。「暮らしの安全・安心、地域の底力の向上」としまして、５６番ですが、大分県地域防災計画等の再検討事業です。東日本大震災を受け、見直しを行い、今のところ一区切りついたということですが、国の防災基本計画がまだ確定されておりません。したがって、まだ見直しをしなければならない問題もいろいろとあるかもしれないということで、引き続き市町村と一体となった防災計画の検討体制を継続しておきたいと考えています。中でも海溝型と併せて活断層型の地震に伴う津波についてのシミュレーション等々も行ってみたいと考えています。
５７番ですが、津波等被害防止対策事業です。今年度７月補正予算で３億円計上して市町村に事業をやってもらいましたが、引き続き３億円計上して、ハザードマップの作成、避難所の整備等々をやってもらいたいと考えています。
５８番は自主防災組織の活性化ということで、自主防災組織を事実上支えてもらう防災士３０００人の養成を目指して対策を講じていきたいと考えています。
６０番ですが、障がいのある方のための福祉避難所も指定しておく必要があるということで、今、１３８か所ありますが、これを３１４か所ぐらいに増やそうと考えています。
６３番は学校の耐震化です。県立の学校は今年度をもって耐震化が１００％終わることになりますが、私立学校はまだ６９．１％です。これは事業の補助率に格差があるということもありますので、国の補助金に県単の上乗せを行い、私学の耐震化事業を促進していきたいと考えています。
７０番は災害時の道路交通円滑化対策です。電気が切れて信号が切れてということでは大変ですから、大事なところから順次、信号機の非常用発電設備等を整備していきたいと考えています。
７２番ですが、原発事故に伴う食品の放射能汚染に皆さんの心配がありますので、正確な情報をわかりやすく提供します。７３番は給食の食材についての不安解消ということで、放射性物質検査を毎週実施することも考えています。
１０ページの７７番、７８番、７９番ですが、有害鳥獣被害対策に、引き続き、力を入れていかなければならないと思っています。
８２番ですが、小規模集落が増える等々で、買い物弱者の問題が更に拡大をしています。例えば、移動販売車で回ってもらう、あるいは食材を保管する冷蔵庫に置いてもらうなど、いろんな対応があります。それを応援しようということで、４分の３の高い補助率ですが、応援をしていきたいと考えています。
それから、「いきいきと暮らし働くことのできる活力ある大分県」についてです。
８５番は次世代を担う園芸産地整備事業です。今、マーケット起点の商品づくりを進めていますが、その大きな目玉として大規模リース団地施設を豊後大野市のキク、宇佐市のこねぎで整備するなどして、大量、周年の県域の販売ができる体制を作っていこうと考えています。
８７番は葉たばこの転作円滑化です。葉たばこから高糖度かんしょ「甘太くん」への作付け転換を支援するための事業です。
それから１２ページです。「次代を担う力強い経営体づくり」ということで、９７番が新農業人材確保、経営継承対策事業です。大分県では５年間で１，０００人の新規就農者を確保しようとチャレンジしています。新規就農者を応援しようということで、就農の準備の段階から、あるいはまた経営を開始した段階から、それぞれの段階で年間１５０万円の応援をすることを考えています。
９８番が水田利用集積促進事業です。土地利用型の農業において、水田の利用を集積する必要があります。集積が進まない理由として、なかなか一か所に集める協力が得られないということがありますので、「人・農地プラン」の作成を進め、プランの中心的な経営体に土地を提供する方に対して協力金を交付しようというものです。
それから１３ページの１０５番です。大分県にとって畜産も非常に大事なテーマ、課題です。そういう中で安愚楽牧場の廃業といったことがありました。その対策ということもあり、既存の空き牛舎等を有効活用した豊後牛の育成ということで、豊後牛増頭に要する経費を１頭あたり４万５０００円の補助を考えています
１０７番です。これは森林整備でして、森林整備加速化・林業再生基金を活用して、素材生産や木材加工、人材育成等、各段階でしっかりと応援しながら林業木材業の振興を図っていきたいと思っています。
１０９番の漁業金融対策費ですが、養殖ブリの値段がだいぶ下がってきて、養殖業者が大変に苦しいということで、低利の短期運転資金の融資枠を拡大しようというものです。
１４ページですが、１１９番のアサリ養殖推進事業です。車エビの養殖池に併せてアサリを養殖するといいのではないかと言われており、そういう事業を推進するための費用です。
１２１番、１２２番は、再生可能エネルギーに力を入れようと考えておりまして、小水力、あるいは木質バイオマスの関連の調査をやろうということです。
１５ページですが、「商工業の底力発揮」です。１２３番、１２４番がこれも新エネルギー関係です。１２３番は中小企業や地域コミュニティーが取り組む温泉熱などを利用した発電の設備の導入を支援するものです。また、ものづくり中小企業の省エネルギーも非常に大事なテーマですから、それを促進するための高効率省エネ設備の導入等に対する支援も考えています。
１２４番は中小企業の発電に関する新技術、新製品の開発、販路開拓などに助成するということで、新エネルギーの供給促進と併せて、これを大分県の新しい産業分野に育てていこうというものです。
１２６番は、これもまた新分野ですが、東九州メディカルバレー構想が既に走り始めていますけれども、医療機器の生産拠点づくりに向けて、地場企業の医療分野への新規参入等を促進するための指導、助成です。
１６ページの１３６番ですが、中小企業金融対策ということで、特にこの中で再生可能エネルギー、省エネ設備を導入する際の資金を創設するというものです。
新エネルギーの全量買取制度が今年発足します。したがって、設置された後、運行は予算、資金的にバランスが取れるはずですが、それに至るまでの資金需要があるだろうということで、それに対する費用を設けるものです。
それから１３８番です。緊急雇用に対しては、緊急雇用創出事業を引き続きやりたいということです。
１４１番ですが、ものづくり企業の海外展開の支援ということで、もう既に自動車部品や半導体の関連の企業などが動いていますが、これを大いに支援していきたいということです。
１４２番は東アジアビジネス推進事業ということで、海外向けのインターネットサイトに大分県産品のモールを掲載したいというものです。
１４４番は海外観光客の誘致です。大型観光クルーズ船が今年も幾つか来ることになっていますが、そういったものへのＰＲ等々を進めたいと考えています。
１４６番は関西圏からの観光誘客促進事業です。関西圏からは一番少なかったのですが、力を入れてやりました結果、昨年の４月から２０％の増となっています。引き続き、力を入れてやっていきたいと思っています。
１８ページの「人を育て、社会資本を整え、発展する大分県」についてです。
１５０番の小・中学校学力向上対策事業です。小学校は２科目、中学校は３科目でテストをして努力をしている最中ですが、新たに理科を追加して頑張ろうというものです。
それから１５５番はネット安全教育推進事業です。インターネットの乱用ということで大変心配される面もあるわけです。フィルタリングサービスの利用を働きかける等々、いろいろ研修、講習をしっかり行っていかなければいけないと思っているところです。
それから１５９番の農業高校の関係です。農業高校生チャレンジ支援事業ということで、学校農業クラブ活動を支援して活性化をしていきたいと考えています。
１６０番は県立学校施設整備事業です。先ほど申し上げましたように県立学校は耐震化が今年度で終わりますが、しばらく学校の施設の改善が止まっておりましたので、引き続き実施していきます。
１６４番は高校総体の北部九州大会が開催されることになっていますので、その準備の予算です。
１６６番は県立美術館の建設事業です。来年度、いよいよ実施設計に入りたいということです。それから市道の付替え工事、併せて駐車場用地の取得をこの中に計上しています。駐車場は、できれば今の建設予定地の北側にある大分銀行の社宅を駐車場に利用できないかということで交渉を進めておりました。こちらも代替用地も用意しながらということで進めていましたが、交渉がまとまりまして、今朝の大分銀行の取締役会で承認を受けたということですので、１億５０００万円を駐車場用地取得費で計上させもらいました。
大分銀行の土地と旧駄原庭球場の土地を交換しようと、そうしますと、どうも中心部にある大分銀行の土地の方が高いようで、評価額を比べますと１億１０００万円の差があり、その分を予算に計上すると同時に、駄原の整地をしなければいけませんので、それが４０００万円ということで、合計１億５０００万円を計上させていただいたというものです。
もう一つありますのは、そうなりますとあそこに建物があり、それを評価して補償するということと、それから、今、３７戸の方々が住んでいますから、移転先が決まれば移転費を補償するということがありますので、それを更に計上しなければならないということになります。これは評価ができて移転の費用が計算できたところでまた計上することになっています。
それから、情報発信拠点として、「まちなかアートハウス」というのを借りて設置しようと考えています。そこでいろいろと開館までのイベントをしながら、気運を盛り立てていきたいということで、まちなかアートギャラリー事業を行うことにしています。
２１ページですが、「社会資本の整備」についてです。１７６番が国直轄高速道路事業の負担金です。東九州自動車道の佐伯から県境間の負担金です。特に蒲江から県境間は２４年度供用開始となりますから、その分が計上されています。加えて、佐伯・蒲江間は供用開始の予定が示されていませんが、我々は２６年度までには供用できるようにしてくれと言っていますので、２６年度までに工事を急いだ場合の負担金もこの中に計上をしています。
１８０番は災害時の橋梁の耐震補強を、それから１８１番は道路の法面の崩壊防止を、いずれも震災時対策等です。
１８２番は都市計画街路事業です。懸案の庄の原佐野線ですが、延伸をして病院の所を横切って大分川を渡河して、向こうにつなげるという工事です。いよいよ大分川渡河橋に着手したいと考えています。
１８５番ですが、治水ダム建設事業ということで、いよいよ、玉来ダムの詳細設計に着手したいと考えています。
１８８番ですが、緊急河床掘削事業ということで、河床の掘削をして安全確保に努めていきたいというものです。
以上、細かな点についてご報告を申し上げました。
２３ページは大分県行財政高度化指針に基づいて、どんな取組をしたかということで、基金等を活用した有利な財源を確保したいということで、四苦八苦してこれだけの予算を作りましたというものです。私からは以上です。
記者 今年も歳入は厳しくなったと思いますが、扶養控除などで増えたとはいえ、地方交付税もあまり期待できなかったとさきほどおっしゃっていましたが、財政調整用基金の取崩し額を、過去最低で７５億に留めることができた秘けつや工夫された点をお願いします。
広瀬知事 一つは、義務的経費の中の人件費でこれまでの取組の成果が現れ、３６億円の減少に切り詰めることができたということがあります。
それから社会保障関係で、厳しいとはいえ、年少扶養控除の廃止に伴う増など、国関連の増額ということもあったと思います。そういうところが歳入としては大きかったと思っています。
歳出についてはできるだけ後年度負担が少なくて済むようにいろいろ考えたところですが、特に市町村と力を合わせて地域包括システムを導入する等々で、できるだけ中期的な視点も持って対応してきたからではないかと思っています。
記者 地震の発生を受けた措置だったと思いますが、昨年の７月補正の時に、１４．１％、公共事業を増やし、今年度もそのベースを維持したという意図をもう少し詳しく伺いたいのですが。
広瀬知事 大分県にとってみると社会資本の整備が非常に遅れており、今、急いで整備をしておかないと、なかなかこれから先、元気が出てこないのではないかということで、遅れている中でできるだけ急いでやりたいと考えたのが一つです。
それからもう一つは、防災対策というのを頭に置いて、これもできるだけ早く、整備をしておかなければいけないということがあり、そんな思いからできるだけの投資をしたということです。
記者 関連ですが、景気雇用対策という側面はないのでしょうか。
広瀬知事 さっき申し上げましたが、政府の見通しでも復興需要がかなり出てくるということを言われていますが、それが大分県まで波及するのかという心配もありますし、大分県はどちらかというと製造業の生産拠点があるということで円高等が響いてくる地域でもありますから、景気・雇用については心配があります。そういう意味ではできるだけ対応したいということもあります。
記者 最後に７月に増やした予算を組んで一定の効果は上がったとお考えですか、下支えに関して。
広瀬知事 見方はいろいろあるかもしれませんが、一定の効果はあったと考えていいのではないかと思っています。特に県の単独事業等は、どちらかというと地元の事業者等を活用しながらやることが多いわけですから、そういう面でも効果があったかなと思っています。
ですから、一つは、大分県が遅れているという社会資本の整備を急ぎたい。もう一つは、特に防災対策があるので、これはしなければいけない。三つ目は、景気・雇用対策ということがあったわけです。
記者 今回、政策的な部分で推進した部分というのがいろいろ出ていますが、特に知事として力を入れた分野というのがあればお聞かせください。
広瀬知事 県民の皆さんのご意見を承って、「安心・活力・発展プラン２００５」の見直しを行ったわけです。その実行元年となりますと、これだけ議論したものがこれだけ出てきたかというものを県民の皆さんにもわかってもらうという意味では、できるだけ、見直しプランの芽を出しておきたかったということはあります。特に、お互いに助け合い、支え合って、安全安心を共有できるような社会というのが今度の震災からの教訓でもあるわけです。そういった意味で、子育て支援、ひとり親家庭に対する現物給付もそういう視点があると思います。それから高齢者の在宅ケアシステム、認知症の対策、障がい者の自立支援の特別支援学校における職業コースの設置など、そのあたりに力を入れたというのが一つあります。
もう一つは当然のことながら、防災対策があります。残念なことに児童虐待がありましたので、それについても力を入れたつもりです。それから、そうは言いながら産業の活性化が大事なので、国もだいぶやる気が出てきたのかなと思いますが、農林水産業の構造改革と支援、そのあたりかなと思います。
記者 投資的経費、単独事業費は前年度の補正とほぼ同じ、少し上回るくらい頑張っていらっしゃるかと思いますが、全体的に見ると公共投資が少し落ちているということで、知事ご自身の全体の見方で、新年度予算を緊縮型というのか、それとも積極型というのか、お聞きします。
広瀬知事 難しいけれど、やらなければならない手は打てたのかな、そういう意味では積極的な予算ができたかなと思います。
ただし、国も地方も大変財政厳しい時期ですから、できるだけ筋肉質と言いますか、あまり無駄はないつもりです。できるだけ無駄を省きながら、筋肉質の予算ができたのかなと思っています。２．１％の減ですから、積極予算とは言えないとは思いますが、事業としてはかなり芽出しができたかなと思っています。
記者 地方交付税のお話しで、国が一般会計からの支出が減るということで、今年は非常に原資に苦労された経緯がありますので、中期の財政フレームで一応、将来にわたり、維持はするんですが、とは言いながら原資の確保に非常に苦労しているという状況をみると、新年度は年少扶養控除のアップ分という解決になりましたが、どうしても自前で増やしていくということが重要かと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
広瀬知事 おっしゃるように、今度の予算の中では、例えば介護保険料の基金からの取崩しで、暫時、激変緩和を取りまして、いろんな意味で抜本改革するまでの間の、あるいはできないままに、とりあえずの手当をしているというところがあると思います。そういう意味では国全体としてもいろんな社会保障も含めて、制度改革を早くやってもらうことが大事なのではないかと思っています。
そういう中で、歳入確保について県のやれることはかなり限られていますが、せいぜい我々ができるのは企業誘致や、地元の景気をできるだけ悪くしないで、人事行政の仕組みだとか、それから伴う税の収入とか、そういったことを確保していくことが大事なのではないかと思っています。
それから歳出削減は義務的経費をできるだけ詰めていくということで、これは、全国に先駆けて行財政改革を、しかも抜本的な構造的な改革を進めてきたので、これが今、効いていると思っています。
記者 防災・災害対策ですが、社会資本の整備とソフト事業、関連した予算足し上げると１１０億円前後ぐらいになります。かなり大きなウエイトを占めると思いますが、この点については吃緊に必要なところを盛り込んだという形ですか。
広瀬知事 各部からいろんな考えを出してもらって、これはかなり前に進んだかなと思っています。私立学校の耐震化が遅れているというところがありましたが、これも支援策を上乗せさせてもらうということで、これなら２７年度までに大体できあがるのではないかという見通しが立っています。
記者 将来に向けた新しい戦略、医療分野、再生エネルギー、この部分については、とりあえず新しく始めるというところで、そう大きくないものもありますが、一応、芽出しというか、始める契機にはなるという位置付けでしょうか。
広瀬知事 これから取り組まなければならないような課題は大体取り上げてきたのかなと思っています。ひとり親家庭の現物支給については、これは長年の懸案だったわけで、これは芽出しというよりも、ようやく実現されている感じです。
記者 県債の残高ですが、臨時財政対策債を除けば、ずっと１１年減っているような形ですが、ただ、これを減らしていく上で、既にかなり切り詰める部分は切り詰めていっているというところもあります。今後、この県債残高を減らす上で、どういう取組が必要だとお考えですか。
広瀬知事 急に減るわけにはいきませんが、少しずつでも臨時財政対策債を除いた、県に直接かぶってくるものについては、あらゆる努力をして少しずつでも減らしていくことは心がけておきたいと思います。本当にそこまでできるかどうかわかりませんが、さっきご質問があったように、いろんな手を打ちながら、少しずつでも減らすことが大事だと思います。
また今度も少しやっていますが、条件の悪い借入金を、条件のいいのに切り替えるなど、そんなこともやりながら、この辺は相当、知恵を絞りながらやっていかなければいけないのかなと思います。
ただし、大きな方向としては、少なくとも臨時財政対策債を除くものは減らしていくという努力を少しずつでもして、その流れは変えないようしたいと思っています。
記者 そういう中で、国の財政運営などに対して、その不安感とか共鳴感、そういうのがあれば。
広瀬知事 我々も、臨時財政対策債は減らしても、地方交付税を増やしてくれと常に言っていますが、おっしゃるように、今の国の財政事情から言うと、なかなかそれが実現できていないというのが現状だろうと思います。
我々は、国からこれだけ来ているのだからいいといって、心配ないと楽観的に考えてはいけないのではないか、むしろ国全体の財政がどうなっていくかということについても関心を持っておかなければいけないと思っています。
そういう意味では、税と社会保障の一体改革の議論をもっともっと深めていく必要があるのではないかと思っています。
これまでは、あれをやります、これをやりますと言って、それが駄目だった時にはどうするのだというところがなくて、大変心配をしています。
記者 産業政策についてですが、大分県は製造業を核とした産業の成長を目指していますが、最近円高が進んで、その核が海外に出ていきかねないような状況になっています、そうした意味で、方向性の修正などを含めて、どのようにお考えになっているのか、そしてそれを踏まえた対策が今回の予算の中に含まれているのがあれば教えてください。
広瀬知事 二点申し上げたいのですが、一つは大きな意味で円高が進み、国内の競争条件が外国に比べて悪くなるという中で、本当に心配をしていた海外立地というのが徐々に進んでいくという流れが出てきています。
特に大企業が出ていくというよりも、出て行っている大企業が地元の中小企業を引っ張って、そういうものを含めて海外に移転をしているということがあるので、そこは一つの流れとして我々は認識しておかなければいけないと思います。
ただし、その大企業、中小企業を含めて、今の構造は、ある意味、国内の売上げと海外の売上げを見ると海外の売上げがずっと増えていますが、それによって国内の雇用を確保するというような面もあるわけですから、一概にこれは困ったことだと言う必要はなくて、そういう方向があるということを考えておかなければいけないと思います。
そういう中で、大分県の場合には、今は幸か不幸か、幸いだといっていいと思いますが、一応、国内の製造拠点としては最先端のものがおかげさまであると見ています。したがって海外移転ということで更に深刻になって、どこか止めていくということになった時に、ＴＩみたいなことが起こるということはないのではないかと思います。そこは、いろいろ我々も情報収集をしていますが、そういう面はあります。
それから、この問題は、いつ、どういうふうに反転するか分からないので、こういう流れがあるけれども、ここはぐっと地域みんなで協力をして、しのいでいくことが大事なのではないか、そうすると、またいつか全国制覇するかもしれないうこともあります。
５月にはキヤノンが久方ぶりに、また国内立地をするわけです。そういう意味では何がどういうふうに変わってくるのか分からないので、楽観してはいけないけれども、しのいでいくというのが大事だと思います。
ご質問の第２のことになりますが、国内でやっていける新しい産業構造を作っておくということで、次世代電磁力応用技術の開発や東九州メディカルバレー、あるいは新エネルギー産業の育成、あるいはまた、ベンチャー企業の振興だとか、我々がやれること、やるべきことをやって、いろんな事態に地域として対応できる力を付けておくということも大事だと思います。
そこは今回の予算でもだいぶ活かされているのではないかと思っています。この２点が大事ではないかと思っています。
記者 県立美術館の駐車場の件ですが、設計者のスケジュールの面を含め、当然議会の同意がいるとは思いますが、この資料の中のスケジュール感、先議にするかどうか別にして、正式契約をいつ頃に固めていきたいとお考えでしょうか。
広瀬知事 議会で予算の審議を頂いて、いいだろうということになってから、やればいいのではないかなと、特にこれがあるから先議をお願いするということはないのではないかと思っています。
できるだけ早く全体像を示しながら、さきほど言ったような建物関係、移転の関係等も詰めていかなければいけないと思っています。こちらの都合だけで、先議、先議と言っても、全体像が見えないのにと言われたら返す言葉がありませんので、そこは正式に議論していただいた上でと思います。
記者 この前の議会でも出ましたが、設計がまた変更されるような形に、基本設計が。
広瀬知事 最初は、三角形の土地があって、そこに事務所や倉庫を置こうというようなものがあって、それから後ろに来てというようなことですから、そういう意味では、また土地が確定すれば、いろんな発想が湧いてくるのかもしれないので、そこは設計者がいろいろ考えるだろうと思っています。
記者 むしろこの段階で一回作った方がかえって何回も替えるよりよかったのではないかというような、議会からもそういう意見が出ているようですが。
広瀬知事 駐車場が少し狭いねと、少し手に入れたいというのは最初からあったので、こういう形でがちっと土地が決まれば、いよいよ最終的な段階として設計をするということになるのではないかと思っています。
最初からがちっとできれば良かったのですが、交渉事、相手のあることですから、当面の見通しを含めながら、ある程度話をしながらやってもらうということに成らざるを得なかったのではないかなと思っています。
語呂合せですが、５，８５６億６０００万円ということで、
こ（５）こで踏ん張（８）れ 後（５）世に 向（６）けて挑まん（６） 大（０）分県
という、大変いいのができたのではないかと思っています。
財政課長 以上を持ちまして、当初予算案の発表を終わります。
広瀬知事 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。