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平成24年4月2日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2012年4月5日更新

 

                                         日時:平成24年4月2日(月)13時30分~
                                         場所:第一応接室


幹事社 それでは、よろしくお願いします。

 平成24年度のスタートに当たって

広瀬知事 昨日から平成24年度がスタートしました。今日は、スタートに当たりまして、幹部職員に私から新年度の心がけということでお話ししました。
 1つは、県民中心の県政ということを常に忘れないでくれということ。
 もう1つは、そういう基本姿勢に立って、県民のみなさんと見直しをした「安心・活力・発展プラン」をしっかり実行してくれということ。プラン実行の中で、いろいろと現実とのかい離が起こることがあるかもしれないけれども、それはまたその時でもって改めることも大事だという話をしました。
 3つ目は政策県庁を引き続き心がけ、また、幹部職員にはそういう思いで引っ張ってもらいたいということを話しました。特に内外の情勢が非常に激しく動いていますから、情報収集をしっかりやってくれということ、それから質の高い行政を心がけてくれということ、特に横の関係部局との連携もしっかりやってもらいたいということを話しました。
 4つ目は、明るく規律ある職場づくりをお願いしました。それには職員が健康に元気に働けるように心がけてくれと、それから風通しのよい職場を作ってくださいと、それから服務規律、もちろん当然のことですけれども、しっかり気を付けてくれという話をしました。
 こうした4つの点を話して、新年度のスタートに当たって、みんなで確認をしたという次第です。

平成23年度の企業誘致の状況について

広瀬知事 それから、何点かお知らせですが、平成23年度の企業誘致の状況がまとまりました。平成22年度は18件でしたが、平成23年度は22件になりました。平成19年度は27件でしたが、平成20年度からは20件を割っておりました。4年ぶりに20件台に回復したという状況です。
 これによる新規の雇用数は554人、設備投資の総額が258億円でした。平成23年度の特徴としては、22件のうち9件が自動車関連でした。自動車メーカーが現地調達化を進めています。できるだけ部品は近くで作ってほしいということで、日産やダイハツ関連で9件が立地しました。
 それからもう一つ多かったのは食品関連で、そのうち3件が飲料水の生産という特長があります。
 平成15年度から平成23年度まで、全体で188件の企業立地になります。新規雇用が1万4266人で、設備投資額も総額で6779億円でした。国内立地が大変厳しい時期ですが、久しぶりに20件台を回復し、少し安心をしているところです。まだ厳しい状況が続くと思いますので、引き続き企業誘致に力を入れていきたいと思っています。
企業誘致の状況(市町村別、業種別一覧) [PDFファイル/8KB]

大分県中高年齢者就業支援センターの開設について

知事会見1 広瀬知事 それから雇用の状況ですが、大分県は他県と比べますと有効求人倍率も0.73と、だいぶ良くなっていますが、中高年齢者の就業がなかなか厳しいということがあり、大分労働局やハローワーク大分と連携しまして、「大分県中高年齢者就業支援センター」を4月10日から開設します。場所はハローワーク大分の北隣になります。
 再就職支援セミナー、あるいは合同企業面接会とかいったことを積極的にやっていきたいと思います。
 また、県のキャリアコンサルタントが就労相談等の支援をきめ細かく行います。なお、当面は3年ぐらいをめどに毎年検証をしながら、行っていこうと思っているところです。
大分県中高年齢者就業支援センターのご案内 [PDFファイル/829KB]

国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度の県内での取組について

広瀬知事 CO2削減の関係ですが、県で住宅用太陽光発電の導入によるCO2排出量をまとめてクレジット化しようということで、平成22年に「おおいた太陽光倶楽部」を作っておりました。会員は約2000名おりますが、このほどCO2の削減量が国内のクレジット認証委員会で認証を受けまして、それを大分銀行に51万4920円で買い取ってもらいました。買い取ってもらったものは県の地域環境保全基金に寄附され、児童・幼児の環境教育などに活用させていただきます。公共団体が手がけた国内クレジット制度の活用ということでは、確か九州で初めてではないかと思います。
 併せて森林吸収源については、オフセットクレジット制度が作られています。日田市上津江町のトライウッドがこれにチャレンジをしています。郵政事業株式会社がカーボンオフセット年賀はがきというのを売り出していますが、この売上金によって買い取られることになったということです。
 最初の住宅用太陽光発電の分が613トンの削減で、トライウッドの分は600トンで、取引がまとまりましたので併せて発表させていただきます。国内クレジット制度とオフセットクレジット制度がようやく実を結んだというものです。
国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度の県内での取組について [PDFファイル/422KB]

平成24年「春の全国交通安全運動」の実施について

広瀬知事 それから、4月6日から4月15日までの10日間、春の交通安全運動を実施します。今年1月から4月1日、昨日までの交通事故死者の数ですが、昨日現在9名ということで、昨年同期に比べますと3名減少になっています。
 ただし、亡くなった9名のうち5名が高齢者ということで、事故原因の7割が前方不注意によるということです。今度の春の全国交通安全運動では「子どもと高齢者の交通事故防止」を基本として、わき見運転の防止、あるいは交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践、等々をテーマに運動を展開したいと思います。
平成24年春の全国交通安全運動 [PDFファイル/749KB]

 私からは以上です。


幹事社 発表項目についての質問がありましたらお願いします。
記者 新年度スタートですが、知事として、今年度特に取り組みたい事業、今年度の重点課題というのをどういうふうにお考えですか。
広瀬知事 今年度は「安心・活力・発展プラン」のスタート、実行元年になります。それを着実に進めていくことが何と言っても県政の課題だと考えています。
 安全の面では、防災計画が大筋まとまったわけですから、その実行をしっかりやっていくということ、それから高齢者にとっても子育て中のお父さんお母さんにとっても、障害のある方にとっても住みやすい大分県を作っていくというようなことが非常に大事だと思っています。
 活力の面では、一次産業、二次産業、三次産業、活力をしっかり作り上げていくことが大事ですが、特に農林水産業の構造改革が喫緊の課題だと思いますので、そういったあたりにも力を入れていきたいと思っています。
 発展の面では、社会資本の整備も急がれます。東九州自動車道や中九州横断道や中津日田道路の早期供用といったことを中心に、社会資本の整備も力を入れていきたいと思っています。
 それから大変難しい時代ですから、こういう時代を乗り切るのは人材だと思います。教育等々、人材育成に引き続き力を入れていくということではないかと思っています。
記者 企業誘致について、23年度、累計で見てもでしょうが、地域間のバランス、差がかなりあるように見えますが、その辺は仕方がないとお考えですか。
広瀬知事 受け入れる方はバランスを取ってやるに越したことはないのでしょうが、企業立地は冬の時代ですから、大分に立地しようかというところがあれば、どこでもいいから最適な所に進出してもらうということではないかと思っています。
 ただ我々としては、できるだけバランス良く立地してもらいたいということがあるので、先ほど申し上げたように社会資本の整備が大事です。竹田もいいけれども、部品を運ぶにしても製品を搬出するにしてもなかなか大変だという話になりますから、戦略的な道路の整備を急ぐとか、あるいは玖珠・九重あたりはなかなか立地が進まないという面がありますが、工業団地の開発といったような予定もあるわけですから、そういうものを少しでも前に進めながら企業誘致がしやすい環境づくり、できるだけバランス良く来てくれるような条件整備をやっていくことが大事ではないかと思っています。
記者 就労支援についてです。これまでどちらかというと若年層というか、30歳前の方の就労支援が多かったと思いますが、今回40歳以上というもので、特に今までも、そういう問題意識というのは、知事自身もお持ちであったのかということを教えてください。
広瀬知事 もちろん問題意識はあったわけですが、若年層の就労支援を急いでやらなければいけないということで、学校を出たが就労の機会がないということでは大変なことになりますから、そこに力を入れてきました。しかし、中高年齢の方の就労状況をみると、いろんな意味で若い人に比べて、大変苦戦をしているというところがありますから、国と協力をして中高年齢の方にもぜひ就労の機会を作っていきたいと思っているところです。難しい面はありますが、いろいろと知恵を出していくことが大事だと思っています。
幹事社 その他、発表項目について何か質問はありませんか。なければ、発表項目以外で質問があればお願いします。
記者 国の南海トラフの想定がまとまりました。県がこれまで防災計画作ってやっているものを若干上回るような津波高も出ていますが、県として、今回の国の発表をどう受け止められていますか。
広瀬知事 去年の大震災の後、国も防災基本計画の見直しをやる中で、国の見直しを待たずに、その見直しと並行して我々も急いで作業をしようと。いつ地震・津波が来るかわからないという状況ですから急いでやろうと。そしてできるだけ国の状況を見ながらやるけれども、最終的にかい離が出たら、それはその時でまた見直しをしようということでやってきたわけです。
 そういう中で、今回、国の発表があったということですから、これはしっかり分析して、必要な手直しをやっていくことになるだろうと思います。
 これまでも被害想定については専門家の委員会を開いてやってきましたが、そういう専門家の委員会も開きながら、どういうふうに手直しをすべきなのか、すればいいのかということをよく議論して、国の想定と整合性の取れる形でやっていくのかなと思っています。
 基本的には、これまでの想定の2倍、そして避難訓練等については3倍を想定していろいろやっていこうとしていたので、避難所等々についても、かなり安全性をみてやっていた面がありますから、大きな手直しはないかもしれませんが、国でこうやって見直しがあったわけですから、それをよくフォローして必要な手直しをすればいいかなと思っています。
記者 今回の結果で、津波の高さは県内では14mぐらい、時間も10数分というところがあり、対策が必要になってくる部分もあると思います。そこら辺については、改めて、今回の国の検討会の結果をどうご覧になりましたか。
広瀬知事 まだよく分析をしているわけではないですが、その辺を分析しなければいけないと思いますが、ベースになる考え方は、我々も国ベースで物事を判断できるような専門家にお願いして検討してきたところがあるので、あまり大きなかい離はないのではないかなと思っています。
 しかし、数字として違うものが出てきているから、我々としてもそこをしっかり分析して、どういうふうにこれを受け止めて、県として対応すればいいかということを至急やってみようと思っています。
記者 国の検討会で地震の揺れの想定も出てきて、従来よりかなり強く、県内は多くの地域で震度6強が観測される見込みというところです。この地震の対策というのはまだ検討が行われていない部分はあるかと思いますが、この辺も同じく検討するようになりますか。
広瀬知事 直下型の地震等も想定をした地震対策をこれまでやってきていたので、これを全面的に見直さなければいけないということは、あまりないのではないかと思っています。
 もう一つ、少し注目をしておきたいのは、海岸での津波の高さがどのくらいというのは出ていますが、それからどういうふうに浸水してくるかという浸水予測みたいなものも作るのか作らないのか、そのあたりも、もう少し見ておく必要があるのかなと思っています。
記者 関連ですが、結局10何mという津波が来るというのは、なかなかハード面で整備というのは難いかと思いますが、そういう意味では、県として、ソフトというか、避難することを重点に組み立てていくようになるのですか。
広瀬知事 ハードも大事ですが、これまでの考え方もハードで全部できるわけではないと、命第一、皆さん避難しましょうと言って対応してきているわけですから、そこのところの考えは変わらないのではないかと思います。
記者 至急やってみたいという部分と、まだ浸水予測が出てないという部分、またつぎはぎになるのもどうなのかという難しいところはあると思いますが、大体どのぐらいの時期をめどに新たな浸水予測を行うか、それぞれの市町村の予算立てなども含めてお願いします。
広瀬知事 まず浸水予測については、やるのかやらないのか、いつ頃までにできるのかというのは、そこは確認する必要があるだろうと思います。我々として相当練った後の手直しという議論になるわけですから、手直しの材料というのはできるだけそろえておく必要があると思いますから、そこは、よく見ておく必要があると思います。「いや、もう4月の半ばには出るんだ」という議論もあれば、「いやいや、もうちょっと先になるんだ」という議論もあるので、その辺は少し見極めながらやってみる必要があるということが一つ。
 それから、どのあたりをどの程度見直すかということについても、ある程度今度の国の予測を分析する必要があると思いますから、そういうことを経て、やるということになるだろうと思います。そういう意味では、少し時間がかかるかもしれません。
記者 浸水予測も、ある程度、出る出ないも含めて、ある程度進めてから判断をするということですね。
 もう一点、大まかな防災計画の中身というか、考え方自体はでき上がっていると思うんですが、今回変わったことによって、追加の、例えば補正予算措置的なものが必要という考えになっているのか、若しくはある程度、今ある枠の中で何とかできるのではないかいう考えと、そのあたりはどうお考えですか。
広瀬知事 よくわかりませんが、今のところ、特に補正予算等々の措置が必要だとは考えておりません。先ほど少し申し上げましたが、おおよそ、これまでの津波高の2倍を設定すると、しかし避難訓練等については3倍を予測しましょうと、つまり、避難所等々は3倍のところを大体頭に置いてやってきているというところもありますので、おおむね、今の対応はできるのではないかと思っているところです。
 もちろん、分析の結果、これは措置を取る必要があるなということになれば、補正予算等でもやったらいいと思っています。
記者 震災がれきの件ですが、残念ながら今のところ。次の一手じゃないですが、知事の中でどういうふうなことを考えていますか。
知事会見2広瀬知事 いろいろと話を伺うと、処理能力がないという所もあるわけですが、もう一つは処理能力はあるんだけれども、いろんな課題が克服できればやってもいいよというところもあると思います。
 だから大事なことは、この間の議会の決議でもありましたが、誰もがこれならいいかなと安心してもらえる基準を明確に定めること。そして、その基準に合っているかどうか、事前にも事後にも確認できるような検査体制と確認体制を取って、それをどう制度として作り上げるかということ。そして3つ目は、そういう基準と国の体制をもって県民の皆さんの理解を頂くということ。その辺をしっかりやっていくことが大事になるのではないかと思います。
 必要性については十分に市町村の皆さんも理解を頂いていると思いますから、そういう3点をしっかり県としても、国の力も借りながらやっていくことではないかと思っています。それが、この問題の一つの突破口になっていくのかなと思っています。
記者 そういう意味では、政府から新たな基準をしっかり打ち出してくれなければ、ちょっとどうしようもないと。
広瀬知事 いえいえ。県として、今、100ベクレルと言っていますが、そういうことをしっかり決めて、これで安全だということをご理解いただいて、それをどうやって検査するのかというシステムを作って、そして、これならいいでしょうということで県民の皆さんにやってもらうと。
 国の力も借りなければいけませんが、まず、県がそういうものを作り出して、推進しながら前に進めていくのかなと思っています。
記者 そうなると気になるのは、100ベクレルの体制をいつ頃ぐらいまでに県としては市町村に頼むためにやっていきたいということですか。
広瀬知事 すぐやれと言っていますが。この問題が起こる前から100ベクレル以下は何の問題もないということになっているわけですから、そういうことについてよくお話をしながら、基準をしっかり作っていくということだと思います。いつまでということを掲げているわけではありませんが、被災地の皆さんはがれきの問題で1年以上困っているわけですから、できるだけ早くやらなければいけないと思います。
記者 津久見市の中では、議会でも市長でも積極的な姿勢を示されていますが、県としては直接そのあたりと連絡を取られたりとか、受入れに向けた方向などについて具体的な話とかはされていますか。
広瀬知事 しています。市長さんに会いました。
記者 あちらの場合、処理施設も民間の施設が具体的にあがっていますが、そちらは対応、スケジュール的にこういったものが考えられるとか、おっしゃられるようなものは。
広瀬知事 今はありません。先ほどと同じです。急いでやろうと、こういう話をしています。津久見市の場合には自前の焼却施設を持っているわけではないから、お話の所に頼まなければいけないということになると思います。お話の所は、市や県が地域としてやってくれというようなことならばいいけれども、自分の所が先にというわけでもないということだと思いますから。そういう意味では先ほどのように基準をつくり、安全な運用を考え、そして住民の皆さんの理解を得るという手順をしっかり踏んでやっていけばいいと思っています。
記者 津久見市以外で、他に具体的に直接話ができている自治体は、他にはありますか。
広瀬知事 いろいろと直接話をしています。もちろん。さっき少し申し上げましたが、津久見市はそういうことで、いろんな条件が整えば自分の所の施設じゃないけれども、こういうところでやったらいいじゃないかということを言ってくれています。
 条件が整えば、課題が解決できれば考えますよ、と言ってくれている市も幾つかありますから、そういうところの理解を得られるような作業を我々自身がやっていかなければいけないということだと思います。
記者 それに伴う県としての財政支援的な措置は考え得るものでしょうか。
広瀬知事 そういうことで必要な財政措置というのは、国も考えてくれると思いますから、こういうことが必要だということになれば、その分は国からもらってくることになると思います。
  そういったことは、市や町と相談する中で、必要になれば、我々も国に話をすると、国もそのことは前向きに対応してくれるのではないかと思います。
記者 県で先月末までに、各市町村に検討した結果を伝えてほしいという依頼をしていましたが、これについては取りまとめができた状況ですか。
広瀬知事 今、返事が来ていますから、それをまとめている段階ですが、先ほど少し申し上げたように、津久見市ほか、幾つかが条件が整えばやるということになっていますし、そもそも能力がないからどうにもならないというところもあれば、まだまだ検討中というところもあるという状況じゃないかと思います。
記者 県議会についてです。最終日に常任委員会のポストを巡って、結局閉会がずれ込んでしまいました。今後も会派として過半数取っているところがないわけですから、混乱も予測されるわけです。知事としてはどういうふうにご覧になっていますか。
広瀬知事 いろんな事情があるのでしょうが、県議会は二元代表制の一つですから、ぜひ県民の皆さんの理解をいただけるような議論をしていただきたいと思います。
 いろんな経緯があるのでしょうから、たまにはそういうことがあるのかもしれませんが、そういうものを経て、県民の皆さんにわかりやすい議会が見えるということが大事だと思います。

記者 消費税法案が閣議決定され、段階的に10%まで上げるということですが、これに対する知事のご所見を聞かせてください。
広瀬知事 私は本来、社会保障と税の一体改革は大事だと、やはり長い目で見て、持続可能な制度を確立するためには、税制の面でもいろいろ考えなければいけないという立場でしたが、こと今度の閣議決定等々の経緯、それから、その後も見てみますと、社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障はどういうふうにこれからなっていくかという姿もよく見えない、それから税も、社会保障全体の姿を描いて、これだけ足りないからこうするんだという関連性もよくわからないところがあって、少し我々が期待した姿とは離れているという感じがします。
 これからその辺も含めて国会の方でしっかり議論がされるんだろうと思っていますけれども、これなら税金を払うということは大変なことなんだけれども、しょうがないよねと国民が思ってもらえる。これまでやればこういう制度ができるのかと、それならいいかと思ってもらえるような、そういう両面からのアプローチが足りないと思いましたね。
記者 この件に関して、特に九州知事会の方で何かアクションをというのは、いまのところはいかがですか。
広瀬知事 今のところ考えていません。
記者 国家公務員の新卒採用の定数の削減を政府で検討していまして、56%という大きな削減を考えているということです。地方自治体はもう既に行革として定数削減もあったので、人数を減らしていっているということがある中、今、震災で人が足りないと言っている中、国家公務員の定数削減に対して知事はどのように思われますか。
広瀬知事 かく申し上げる私ども大分県もこれまで定数削減をしてきましたが、この8年、9年で16%ぐらいの削減をしたわけです。それでも、ある程度、激減緩和措置を取りながらやってきたというところがあります。今度の国の定数削減は、ずっと先送りになってきたものだから、いよいよどうにもならなくなって、非常に率が大きくなってきているという面があると思います。だから、行革はいかに前広に早く手がけるかということが大事だと思います。
 国としても苦渋の選択だろうと思いますが、できるだけ早く効果が出て、若い人が一つの職場として考えてもらえるような、そういう体制が早くできることが大事だと思います。高齢の方の定年延長などいろんな議論がありますが、それはそれで一つの大事な選択かもしれませんが、それが巡り巡って若い人の雇用機会の削減にならないように、官民、考えていかなければならない時ではないかと思ってます。
  若い人は社会保障の関係でも自分たちに皺が寄っていると思っているに違いないので、皺が寄らないようにしたいです。
記者 がれきの件の追加ですが、幾つか条件が整えば、津久見市の他に、そういう話をしているところがあるとおっしゃっていますが、他はどういったところがございますか。
広瀬知事 それぞれのところからお話があるのではないかと思いますが、一つは大分市も、もう言われているように、ある程度条件が整えばというようなところもあるでしょうし、幾つかの市はあると思います。
記者 その条件というものは具体的に県には話が来ていますか。
広瀬知事 あの3つじゃないかな。
記者 安全基準と。
広瀬知事 安全基準と確認、まあ、具体的に言ってきているかどうかは知りませんが、とにかく課題として、今みんなが思っていることは、その3つだと思います。つまり、これなら安全だという基準をきちんと作って、それを担保できる検査体制を取って、そういう上で、県民の皆さん、住民の皆さんの理解を得るということではないかと思います。
 それから、もっと基本的に、いや、うちは能力がないんだよと、そういうところはもちろんあります。
幹事社 他にありますか。なければ今日はこれで終わります。
知事 どうもありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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