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平成24年5月14日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2012年5月17日更新

 

                                         日時:平成24年5月14日(月)13時30分~
                                         場所:第一応接室


幹事社 まず、知事から発表をお願いします。

本県出身選手のオリンピック出場について

広瀬知事 本県出身選手のオリンピック出場の件ですが、昨日、柔道で全日本選抜体重別選手権大会が行われて、100キロ級で穴井隆将選手が優勝し、加えて、初のオリンピック代表に選ばれたということがありました。誠にいい話しだと思っています。
 その前に、バトミントンでは、同じく本県出身の末綱聡子選手がオリンピックの選手に選ばれました。末綱選手は今日5時に、こちらにオリンピック出場報告に来られることになっています。
 その他にもホッケーの岩尾選手、まだ最終決定ではありませんが、ほぼ確実ではないかと、それから男子サッカーの清武選手も大変に有望ということで、今度のオリンピックは楽しみが多いと期待をしているところです。
 選ばれた県出身選手の皆さんには、体調を整えて、ロンドンで持っている力を総て発揮出来るよう、健闘を祈りたいと思っています。

今夏の節電について

広瀬知事 夏の節電ですが、お手元に資料をお配りしていますけれども、5月12日の需給検証委員会で九州電力につきましては、この表にあるとおり供給力が1574万キロワット、需要想定が昨年並みの7%節電をやっても1634万キロワットということで、需給が逆転をしているわけです。予備率を考慮すると5.2%から6.7%ぐらいの不足となっています。
 今週にも国でエネルギー環境会議が開かれて、正式に九州電力管内では何%の節電をしてくれという要請がはっきり出てくると思います。そうなりましたら、ただちに九州電力とも意見交換をしながら、大分県としての対応、また需要者である大分県庁としての対応といったことを決定していきたいと思っています。なかなか大変な夏になりそうな気がします。
 普通、供給力は九州電力の場合に最大2355万キロワットあるわけですけれども、この夏は原子力発電所が全部止まっていますから1574万キロワットということで、大変厳しい状況になるだろうと思っています。
 大分県庁は昨年、節電を実行しましたけれども、その前の年に比べてピークカットでは11.5%だったと思います。総量抑制では14.6%節電をやっていますけれども、それではとても足りない、もっともっとやらなければいけないと思っています。皆さんにご協力をお願いしなければいけないと思います。
  エネルギー環境会議の後、できるだけ早く、九州電力とも意見交換をしながら、進めていきたいと思っています。
今夏の節電について [PDFファイル/10KB]

県立美術館まちなか支局の開設について

広瀬知事 それから「県立美術館まちなか支局」の開設についてですが、お手元に資料をお配りしていますけれども、平成27年春オープンを目指して建設を進めるということになっています。
  この県立美術館は県民の皆さんが自分の応接間として使ってもらえるように、気軽に立ち寄ってもらえるような美術館でありたいと、加えて、県民と共に成長する美術館でありたい。県民の皆さんも美術館でいろいろ感じるところもあり、それを踏まえて、美術館にこういうのが見たい、こういうことをやってくれないかというようなことで、共に成長することが大変大事なコンセプトだと思っています。
 そういう意味で、美術館開設前に「県立美術館まちなか支局」というのを作って、いろいろ親しんでもらおうと思っているところです。竹町のドーム広場がありますけれども、あそこの店舗を借りて「まちなか支局」を作ってみたいと考えています。
 活動内容としては二つありまして、一つは広報や情報提供で、県立美術館の模型やパネルを展示して説明会をやるとか、芸術会館を初めとする県内各美術館のイベント情報の収集や発信、それから若手芸術家の作品紹介といったこともやりながら、芸術についての広報、情報提供をしていきたいと思います。知事会見1
 もう一つは芸術に関する勉強会やワークショップの場としても利用してもらえないかということです。美術館が出来れば、周りの商店街が一体となって、お互いにWIN-WINでやっていければと思っています。そのために美術館をどういうふうにビジネスに使っていくかというような勉強も商店街の皆さんでやっていただいたらいいし、あるいはまた、子どもたちにアート学習の場を提供します。アートカードのワークショップというのがあるらしいです。美術館にある絵等を写真に納めてカードにして、それを使って子どもたちが物語を作るとか、いろんなことで美術に対する親しみを持っていただくこともやったらいいのではないかということで、大人も子どももワークショップで楽しめるような場にしたいと思います。
   こんなことを目指した「県立美術館まちなか支局」を作ろうと考えています。5月22日の午前中にその場所においてオープンセレモニーを行うことにしています。
県立美術館まちなか支局の開設について [PDFファイル/9KB]

大分県民DAYについて

広瀬知事 それから3点目は大分県民DAYの開催です。昨日、大分トリニータは湘南ベルマーレと1対1で引き分け、5位ということですけれども、5月27日の日曜日に大銀ドームで行われるトリニータ対ジェフユナイテッド千葉戦の場を活用して、県民スポーツの振興というようなことで、大分県民DAYを開催したいと考えています。
   この日はダイハツ九州スペシャルデーでもありますが、ご当地グルメの出店等々や、スポーツに親しみを持つというような催しも考えています。お手元に資料をお配りしていますが、このように考えています。
大分県民DAYについて [PDFファイル/10KB]


幹事社 ありがとうございました。それでは知事の発表事項について質問のある方はお願いします。
記者 節電ですが、今のところ九電とは何かお話しは。
広瀬知事 この間、九電の会長と社長が就任の挨拶ということで来られました。節電についてどういう認識かということをお聞きしましたけれども、今、国で需給審査をしてもらっている時だからということで、あまり具体的な話はなかったのですが、相当厳しいことになると、いろいろなところにいろいろお願いをしなければいけないということを大変厳しい表情で言っていました。
 具体的にいろんなことを考えているようだから、そのことについてはよく事前に摺り合わせをして、それを踏まえて、我々自身の節電対策をやろうと思っています。
記者 今後想定される節電要請を踏まえてとありますが、県庁とかで数値目標みたいなものは具体的にはまだないんですか。
広瀬知事 今のところ特に決めていませんが、相当、去年よりも厳しいものがあるでしょう。
記者 去年は上回りたいと。
広瀬知事 それはもちろん。そうならざるを得ないと思います。
記者 その上で、改めて、川内とか玄海とかの運転再開についてはいかがですか。
広瀬知事 原子力安全委員会等の審査も順次やっていくことになり、それを踏まえて国も順次対応を決めていくことになるだろうと思います。そういった意味では、この夏はしょうがないですね。さっきのように原子力発電所が動かない前提で供給の数字を予想しながら対応していかざるを得ないと思います。
 私がかねがね申し上げていますけれども、当面は国や電力会社が責任を持って安全性を確立し、そしてそのことを地元の皆さんによくお話をして、理解をしてもらうということが非常に大事ではないかと思っています。
記者 今回、九電の供給力、需要想定の数字が出ていますけれども、60万キロワット足りないというような形です。全国の電力会社のこういう需要想定に対して、この数字がどうあるかというような評価はそれぞれ分かれていると思いますが、知事はこの数字を見られてどのように評価をしていますか。
広瀬知事 どうも電力会社だけでは心配しすぎるというか、過大に需要をみたり供給をみたりしているという可能性もあるというので、今回は需給検証委員会で出来るだけいろんな専門家に入ってもらって、客観的に見ようということでやったのだと思います。
 したがって、今回の5月12日の委員会の報告という形で出たこの数字は、ある程度客観性があるものとして、これを前提に残念ながら我々は考えていかざるを得ないのではないかと思っています。
記者 知事としては妥当な数値であるという評価でよろしいですか。
広瀬知事 妥当というか、本当はもう少ししっかり供給力を確保してもらうとか、いろいろやってもらいたいのですが、これしか当面は出来ないということだろうと思います。
記者 経済活動に支障が生じないように対策をということですけれど、自動車産業などは、去年は土日に操業したりしていましたが、今年は少し難しいという話もあったりして、県民生活や経済活動への影響も今年はかなり懸念される部分もあると思います。そのあたりはどういうふうにしていきたいと思いますか。
広瀬知事 県民生活と経済活動に支障が生じないようにと言っていますけれども、県民生活についても、実は快適な暮らしから必要最小限の暮らしという、電力需要にも幅があるんですよね。例えば、病院や福祉の関係だとか、どうしてもここは切れないというところはあるかもしれませんが、それ以外の所は若干不便でも耐えていただくということが大事かもしれません。県民生活に支障が生じないという意味でも、そういう不便はある意味耐えていただくことが、大事で、やむを得ないかもしれません。
 あるいはまた、経済活動に支障が生じないと言っていますが、夜間の電力のピークがない時に仕事をしてもらうとか、土日の事業用電力使用が少ない時にやってもらうとか、去年と同じような工夫というのはやってもらわざるを得ないかもしれません。生産活動に支障がないと言っても、出来るだけ生産カットとかのないようにするんだけれども、その中で、いろいろ工夫をせざるを得ないだろうと思っています。ですから、県民生活、経済活動に支障がないという、「支障」というところは、だいぶ幅があるというふうにみていかざるを得ないのではないかなと思っています。
記者 「県立美術館まちなか支局」の開設についてですが、知事はゴールデンウィークにヨーロッパの方で立派な美術館だとかを、関心を持って見られたのではないかと思います。美術館建設にあたって、どういうことが大切だなというふうに現地を回って思われたか、もし感想があれば聞かせてほしいです。
広瀬知事 一つは、フランスのナントという町に行きました。人口が28万人ぐらいの町です。これまで造船業でやってきたのですが、造船が厳しくなったので、芸術や文化をテーマにしたまちづくりをやっていこうと考えて、市の財政の11%とか12%を芸術文化に使っているということです。確かにいろんな意味で芸術家が活動しやすい場所で、それをまた見るために方々から来る町になっているということです。
 美術館が孤立してあるのではなくて、市民、県民の皆さんが自分の応接間として使ってもらえるような、気楽に使ってもらえるような、そんなイベントが出来るような場所でなくてはいけないということ、それから、県民や市民との対話の中でいろいろなイベントをやっていくということが大事だなあとしみじみ思いました。
 もう一つは、パリを素通りして東の方のメスという町、ルクセンブルクとの国境ぐらいにあたるところですけれども、そこに行きました。今度の県立美術館の設計者の坂茂さんがポンピドー・センター・メスという美術館を設計していますが、それを見てきました。周りの風景も採り入れたような非常に大胆な作風でした。坂さんも大分県で説明会をした後、直行してくれて一緒に行ったんだけれども、入口に立って我々に説明している坂さんに対して市民が、「坂さん、ありがとう」と言って、つまり、いい物を作ってくれたという意味だろうと思いますが、何人かからそういうような声がかかったのが非常に印象的でした。
 ナントは28万人ならメスは13万人ぐらいの町なんです。そういう町にも美術館を目当てでみんなが見に来て、名所になっているという所でですね、そういうやり方もあるのかなと、そんなことを学びながら、とにかくみんなに開かれ、そしてみんなに愛され成長させてもらうような美術館を作っていきたいと思いました。
記者 トリニータは好調で、5位ということは6位以内に入っているのですけれども、10月までに返済が3億円と言われています。その辺に関して、県のスケジュールで、まあちょっと気が早い気がしますけれども。
広瀬知事 私も熱心なサポーターの一人として、今の好調なポジションは大変うれしいのですが、市民、経済界、行政と三位一体になってトリニータを支える一つの柱の責任者としては、いろいろまた考えさせられることも多いというのが現状です。とにかく元気一杯頑張っているのですから、それはそれで一生懸命応援して頑張ってもらいたいと思っています。
 ところが、ご承知のように6位以内に入ってJ1に進むべき段階に臨むためには、Jリーグからの借金3億円がまだ残っていますけれども、これを10月中旬までに返済をしなければいけないということがあるわけですから、これはこれで三位一体の精神に則って、どれだけサポーター、県民の皆さんが応援するか、経済界がそれに応じて応援が出来るかというようなことを我々も固唾を飲んで見ているというような状況です。
 なかなか厳しい状況ではありますが、厳しいから勝たないでくれというわけにはいきません。せっかく頑張っているのですから、それは頑張れという気持で応援をしながら、後をどういうふうに対応していくかということを考えていかなければいけないと思っています。具体的に、どうこうというふうに考えているわけではないのですが、三位一体の精神でそこのところは考えていくというところです。
記者 節電の緊急対策本部は去年も設置されたと思いますが、これはずっと継続というイメージでいいのか、もしくは新たに、もしくは今日立ち上げた、今後立ち上げる、どういうふうな表現がよいのでしょうか。
広瀬知事 去年の夏、今年の冬とやってきましたから、私の認識としては、小風副知事を本部長とするこの対策本部は「ある」と考えています。したがって、いまある対策本部の新しい課題として、今度何%カットというようなことが出た場合にそれに応じた対応策を考えることになるだろうと思います。
記者 県のフラッグショップの坐来大分の件でお伺いします。先日、県の監査委員から、設立時から規程と異なる方法で手当を支給していたという指摘を受けたということでした。実際は実態に沿った形ではあったという声もありますが、県としてはどのように受け止められていますか。
広瀬知事 坐来大分の仕事はご存じのようにサービス産業、サービス会社みたいなものですから、職員の皆さんが元気よくお客さんに接して、そして十分にお客さんの気持ちを受け止めながら親切に対応していくというような仕事の分野だと思います。そういう意味では、現場の状況に応じていろいろ弾力的にお金を使っていくことも大事かもしれませんが、県のお金も出ているわけだから、弾力的に使えるようなルールを作っておくことが本当は良かったかなと思っています。
 そういうことで、せっかくの指摘ですからルールも見直しをして、そして仕事に差し支えのないように、かつまたそれがルールに沿って出来るようにやっていくことが大事ではないかと思っていますが。
記者 県の管理体制というかチェック体制、要はシステムに問題はあったかどうかということはいかがですか。
広瀬知事 私は、監査という観点から指摘をするのもごもっともだと思いますが、あまり自由な営業活動を阻害するような規制の仕方というのもどうかなというふうに思いますから、そういった意味では県の監督に落ち度があったとは思っていません。しかし、監査委員会の指摘は大事な指摘ですから、これからそこのところを十分改めていくことが大事かなと思っています。
記者 キヤノンについてですが、今日の報道でデジカメの工場を無人化していくとありました。当然、大分も対象になってくると思います。国内の製造業を維持するためにはそういうことも必要なのかなと思う一方、雇用が守られるのかどうかという不安もあります。知事は企業誘致を中心にした政策を進められていますが、個々の工場の自動化が進んでいくとこれまでのような企業誘致の効果が薄まっていくのではないかと思いますが、どう受け止めていらっしゃいますか。
広瀬知事 実際に、出来るだけ国内立地ということを考えると、人手のかからないラインを作っていこうというのは、いろんな条件の悪い中で考えていく一つの方策だろうとは思いますが、現実にどういうことを考えて、大分工場にどういう影響があるのかというのはまだ聞いていませんので、よく話を聞いてみようと思っています。
 私は方向としては、こういう時期にはそういうことも考えざるを得ないことかなと思っています。それが、今ある雇用を切るとか、そういうことになるかどうかということについては、もっともっといろいろ話を聞いてみなければいけないと思います 。
記者 企業誘致を中心とした経済政策についての状況というか考え方というのは、変えるつもりはないということでしょうか。
広瀬知事 ありません。他にないからね。それは、100人雇ってもらうところが50人になったというようになることはある得るかもしれませんが、やっぱり50人のための雇用の機会は非常に大事なことだと思いますし、それに関連するいろんなサービスや、その工場に対する影響といったような、指標も大事かもしれないし、関連の消費需要も大事になってきます。そういう意味では、大きな方向として、企業誘致は大事なことじゃないかと思っています。
記者  豊和銀行についてですが、先週、決算と経営強化計画の目標を初めて達成出来たということで、経営再建を進めてきて、前向きのいい話かなと思いますが、県内の金融安定化という意味でもどのように評価していますか。
広瀬知事 思えば何年か前に、豊和銀行が非常に厳しくなってどうなることかと。県も大分銀行や豊和銀行、幾つかの金融機関が県内の中小企業を応援してくれることは非常に大事だと考えていましたから、あの時には躊躇なく、豊和銀行の借金を応援したわけですが、豊和銀行の皆さんの努力と県内の経済界の応援、県民の皆さんの応援が実ってきたのかなと思っています。非常に良かったと思っています。ぜひ引き続き、県民の皆さん、あるいは、県内の企業、中小企業とのリレーションシップを確立しながら、大分県の経済社会の発展に努力してもらいたいと思います。
記者 県立高校の修学旅行でオーストラリアに行くため、その機材に乗る必要があるということで、県内の校長先生がロシアに飛行機でPTA会費で行かれたという件があります。社会通念上どうなのかと個人的には思いますが、知事はどういうふうにお考えになりますか。
広瀬知事 これも監査委員会の指摘があった件ですが、PTA会費としてPTAの皆さんがお金を集め、子どもたちの教育のためということが頭にあるのだと思いますが、そのためにいいように使ってもらえればということで、学校にこういうものに使ってもいいよ、ああいうものに使っていいよというようなことがあったし、学校もまたそこに頼ってたようなところもあって、長年そういうことで、これは公費を出した方がいいじゃないかとか、これはPTA会費でやったらいいじゃないかとか、そういう峻別が出来てなかったところがあるのは事実だと思います。
 したがって、今、教育委員会で、どこまでは公費で、どこから先はPTA会費でというようなことをわかりやすく仕分けをして、整理して、新しいルールを作ったらいいじゃないかということで、やってくれていると思います。そこで議論をしてもらうことが大事なのではないかなと思っています。
 今、お話しのあった件についても、本当に下見が必要ならば公費で行ったらいいかもしれないけれども、そこはなかなか公費では出ないかもしれない、それでもやっぱり子どもの安全安心のために、一度下見はしておいてくれとPTAからの希望があるかもしれない、そうするとそれはPTA会費でみましょうというようなことになるかもしれません。非常にグレーゾーンのところがあると思いますけれども、もう少し全体を整理しながら見て行くことが大事なのかなと思っています。
 ご指摘のとおり、この際、長年の習慣というのを、もう一度見直してやっていく必要があるかなあと思っています。
記者 今、知事が言われた県の監査には今回のロシア旅行のことは対象とはなっていなかったのですが、一つ問題はそこの校長は県教委の次長をしていたという、県教委の幹部経験者であるということで、かなり問題ではないかと思っています。監査の内容とかをみると、非常にコンプライス的に問題があるものが非常に多っかったです。おそらく知事も聞かれているとは思うんですが、県教委の汚職事件があった後に、コンプライアンスや教職員としての適性化という観点について非常に強く知事も言われたと思います。それがあった時点でもこのようにあるということについて、知事はどのようにお考えですか。
広瀬知事 おっしゃるとおり、今、こうやって見直せばコンプライアンス上の問題があるのではないかというようなところもあると思いますが、長年の慣習みたいなことがあって、使ったそれぞれの先生にしてみると、これはこれまでどおりに行っているというようなところもあるので、コンプライアンス上、今になって急に問題だと言っても、なかなか解決にならないので、まずはしっかりと全体を見て仕分けをして決定して、もちろん公表をしなければいけないと思いますが、その方向に沿ってやっていくことが大切ではないでしょうか。
記者 最後に監査報告の中で、こういう件について県教委は、学校現場での事務処理の実質を把握しておらず、点検や、もしくはこれに基づく改訂は一度も行われていないという一文があります。これは何年か前にあった県教委汚職の時にも、教育委員会が学校現場のことがよく分からないとかそういうことをまた今回も理由にしています。
 そういう点から言っても、教育委員会自体が見直しをするというよりも、むしろ今回県が監査して問題を指摘していますので、県はある程度、関与すべきではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
広瀬知事 監査委員会の指摘という意味では、まさに県の関与があったと思いますが、これを踏まえてどういうふうに改めていくかという、まずは県教委で案を作っていくことが大事ではないかと思います。県教委も長年、学校とPTAの関係でお任せをしていたところがあって、そこがよくわかりにくい会費の管理だとか使途ということになっているので、この際、県教委が責任を持って、すべて洗い直してみて、ルールを作っていくことが大事なのではないかと思います。もちろんそれで適当でなければ、監査委員会もいろいろものを言うだろうと思いますし、監査委員会がせっかく指摘をしたんだから、そこはそれを受けて、まず県教委がやってみることが大事ではないでしょうか。
記者 全国的にもこういう問題があっていて、文部科学省も調査に乗り出すという方向ですが、知事部局も当然関心を持って推移は見ていくつもりですか。
広瀬知事 そうですね。それは県民の皆さんの心配事は知事部局も同じような気持で心配しなければいけないと思います。そういう点ではしっかり見ていきたいと思います。
記者 震災がれきの関係ですが、津久見市に県が要請してから半月以上経ちます。いまだに反対の人も多分いるとは思いますけれども、今後は知事としてはどういうスケジュールでやっていきたいと思っていますか。
知事会見2広瀬知事 津久見市にお願いをして、津久見市も太平洋セメントがあるので、そこで何か処分が出来るならばいいのではないかと、それで地元の皆さんに説明してくださいという話になって、連休前にそういう処理をしている所を津久見市と県が一緒になって見に行ったというようなところもあります。そういうことを踏まえて、県の考え方をしっかり市民の皆さんに津久見市と一緒になって説明をすることがまずは大事なことじゃないかと、そしてご理解をいただいて、進めていくことになるのではないかと思っています。
記者 被災地で新しく作った処理場も5月から動き出して、どんどんこれから処理が進んでいくと思いますが、どれくらいの量を大分県で処理する必要があるかという話というのは出ているのですか。
広瀬知事 前向きに検討するということは言っていると思いますが、具体的にこれだけを大分県が引き取りますという話をまだやってないわけです。したがって、どれくらいの処理をお願いするという話はこれから必要になってくるだろうと思います。
 おっしゃるように、向こうに災害がれきの処理場ができてきたと、まず分別をして、燃える物、燃えない物、燃えない物はどういうふうに処理するか、こういうものはどうするかというようなことが、また具体的に進んでいくだろうと思います。そういう中で議論ができるだろうと、我々としてはそういう前提を頭に置きながら、とにかく何とか処理に協力してくれということは言われているわけですから、我々としてできるものはどういうものだろうかということを検討しておくことじゃないかと思います。それが進んでいけば、並行して向こうに対してこういうことでどうだという話をしていくことになっていくと思います。
記者 先ほどの視察に行ったという内容で、そこで処理されているものは倒壊家屋の角材だとか、柱材だとか、当然そこを視察されたわけですから、どこの市町村かは別にして大分が受け入れるとした時も、知事の念頭にあるのは同じような物というイメージでよろしいのでしょうか。受け入れる物のメインとしては、倒壊家屋の木くずというか。
広瀬知事 まず、受け入れられるのは、セシウム100ベクレル以下という、放射性物質として扱う必要のないものということ。そしてまた、処理するのはセメント工場があるわけだから、工場で使える物ということになると、そういうことが頭に出てきます。
記者 それは県としても、被災地との交渉の中では、こちらから提示、出来ればこういった物をと。
広瀬知事 (こういった物は)いいよ、ということを言っていきたいということになるわけです。
記者 津久見市に隣接する佐伯市とか臼杵市も出来れば説明を受けたいという意向を持っているようですけど、そういう方向については県としても応えるのでしょうか。
広瀬知事 来てもいいのでは。 説明会をやる時には、佐伯市や臼杵市も聞きにくるでしょう。これなら私たちも受け入れられるなといったら、我々もこんなありがたいことはないですし。
記者 説明会自体は今月中ぐらいに開くような目途ですか。
広瀬知事 災害が起こって1年以上経つのだから、出来るだけ早くやった方がいいと思っています。
記者 視察に行かれて、成果というか、逆に言うと想定していなかったものがあったのか、もしくはある程度想定どおりのもので、かえって安心感を高めたとか、視察の成果というはどういうふうな報告を受けていますか。
広瀬知事 私は、県が考えているような物の処理についてはうまくいっているというふうに受け止めて帰って来たと思っています。だから、処理場が整備されて処理が進んでいって、もう大分県はいいですよということになれば、もちろんいいんだけれども、今のところは、我々は協力を要請されているのだから、やっぱりそれに応えられる準備を着々と進めていくことが大事かなと思います。
記者 節電の話がありましたが、自然エネルギーの自給率が日本一の大分県として、今年度新エネルギーの導入にも力を入れていかなくてはいけないと知事はおっしゃっていますが、その件について、今後の動きがありましたらお願いします。
 もう一つ、次世代電磁力は、県も含めてしっかり取り組んでいるところですけれども、JSTの事業では今年度が最終年度となっています。そうすると5年後を踏まえて、今後、自立化が求められていくというふうになりますが、12月以降の動きや県でセンターを作られるといったことなど、今お話し中のところもあろうかと思いますが、ある程度見えているところがあれば伺いたいと思っています。
広瀬知事 自然エネルギーについては、太陽光発電といったものについては、普通家庭で作るようなものはどんどん作っていったらいいと思うし、今度、全量引き取りが出てくれば、それで進んでいくだろうと期待をしています。ただ、量がどのくらいになるのか、電力の質がどういうものになるのか、というところはなかなか産業用に使うというようなことにはならないだろうと思っています。
 それからもう一つは、大きな太陽光発電、こういうものをこれから作っていくということになるだろうと思います。ところが、それ以外の例えば、小水力発電だとか、温泉熱発電だとか、そういったものは施設を整備するのに時間もお金もかかるということになると思います。
 小水力についてはこういうものが出来る地域はないかということで、これを調べることにしているし、その他のものについてもモデル地域を選んでみようというようなことになっていますが、すぐにそれが大きな戦力になるというほどではないだろうと思っています。しかし、今年から進めないと将来とも大変ですから、やっていこうというふうに思っています。
 それから次世代電磁力については、おかげさまでかなり成果が出て来ていると考えています。これを普及していくためにどういう形を取るのがいいのかということについて、一緒に参加してやってくれている企業等については、この考え方を活用しながらモーターに使っているというようなところもあるわけですが、そんなことでそれぞれのところが使って行くというやり方もあるし、もっとそれを普及するための手を考えていくというようなこともあると思います。一番いいやり方をこれから考えていくことになると思います。
記者 震災がれきの問題で、先ほど、周辺自治体の方が加わることについて質問があった時に、知事は津久見市で説明会を開くので、臼杵市や佐伯市はそういう疑問があれば津久見市に来ればよいというお話しですが、臼杵市や佐伯市で説明会を開くことまではしないということでしょうか。
広瀬知事 そうです。誤解のないように申し上げておきますけれども、臼杵市や佐伯市も含めて皆さんに説明会を度々やっています。市当局の皆様方を含めてですね。それでさらに今度は、関心を持ってくれている所に対しては地元説明会をやりますということを言っているわけですから、そこにも来たらいいですよということを申し上げているわけです。
記者 例えば臼杵市や佐伯市が、それぞれ関心を強く持って、それぞれ臼杵市や佐伯市で開いてほしいということであれば。
広瀬知事 市からそういう話はまだ来ていませんね。
記者 市からあれば考えられるということなのでしょうか。
広瀬知事 どうしますかね。とにかく、津久見市をやってからでしょうね。
記者 周辺市民感情から言えば、津久見市の話なので、そういう会場に行かれて質問する場合は、おそらく、津久見の方を優先して話しをすることになって。
広瀬知事 優先します。例えば、臼杵の皆さんでそれをやりたいというならば、臼杵市役所の方が臼杵市民に説明をしたらいいと思います。
記者 県がすることはないのでしょうか。
広瀬知事 必要ないのではないでしょうか。今、津久見市がやろうと言っているのですから。しかもそれがどこに飛散をしてというような問題は、放射性物質として扱わなくていい物を受入れますよという話なんですから。それは心配だという議論に一つひとつ応じる必要はないと思います。それはぜひ、市役所の皆さんがまずはやってもらえばいいと思います。
記者 東九州自動車道についてですが、佐伯~蒲江間の開通年度が平成28年度になると示されました。これについて、どういうふうに知事はお考えですか。
広瀬知事 蒲江から北浦までは24年度に供用開始ということで、それは良かったんですが、佐伯から蒲江までが「28年度以降」になってたわけです。それが「28年度」になったという意味では、ある程度評価出来るかなと思っています。ただし、我々は28年度でいいと言っているわけではなくて、26年度までに全体の供用を実現しようと言っている時で、この佐伯~蒲江間も26年度までに供用開始してくださいという話をしているわけですから、そういう話の一歩として、「28年度以降」が「28年度」までになったと考えていまして、26年度中に全体が供用開始になるという希望を持って運動したいと思っています。
記者 26年度全線開通の目標は変えずに、ここは改めて、引き続き要望を続けていくということですか。
広瀬知事 そういうことです。予算の問題だとか、長いトンネルの技術的な問題とか、そういうことがあって慎重になっているところはあると思いますが、大きな予算の中で、いろんな予算上の弾力性もあるでしょうし、技術的にはどんどん進めていけば先が見えてくるということもあるでしょうから、まず我々は26年度中ということを諦めずに運動していきたいと思っています。国土交通省もそこのところは、これでお終いですと言っているわけではないと思います。
記者 九州市長会から九州地方知事会に、九州広域行政機構に対しての申し入れが先日あったと思います。申し入れの内容をご覧になった知事の受け止めを教えていただけますか。
広瀬知事 拝見しましたが、市長会と知事会でこの間話し合いをしました。大筋はその内容ではないかなと思います。基本的に見ている方向は同じで、その中でまだまだ国にやってもらわなければならないことがあるので、災害時などは大丈夫かというようなことについてのご心配だと思います。それから、財源的な意味での心配などいろんなこととがあったと思いますが、それについて我々は、丁寧に答えていくことが大事だと思っています。まずは、事務レベルで協議しましょうということでやっていると思います。
記者 市長会はともかくとして、町村会であったり、いわゆる法案の形が見えてくるに従って反発が強くなってきて、その勢いは止まらないような感じも見えます。一方では、福岡都市州など違った動きも出て来て、わかりにくさが見えているので、知事は最近の動きをどういうふうに受け止めていますか。
広瀬知事 こういう大きな変革の時には、いろんな心配の声が出てきます。それはそれで丁寧に応えていく必要があると思いますが、ただ、地方のことは地方で自分たちで決められる、そういう分権改革の方向というのは、これによって一歩も二歩も進むということになると思います。そういう信念を持って、しっかり説明していくことではないかと思っています。
記者 先日、国の地域主権戦略会議で出したもので、国の関与が非常に強いのではないのかという動きだったり、あるいは、普通の特定広域行政、いわゆる広域連合の形の部分で、若干、今の九州地方知事会の提案とは少し違う部分といいますか。
広瀬知事 同じです。法案の形は特定広域連合というような形をしていますが、まさに中身は九州地方知事会が提案していたとおりです。大体、それに添っていると考えていいのではないかと思っています。
 ただし、国の関与についてお話しがありましたが、例えば、国土交通省にしてみると、九州地方整備局だけ地方の機関にして、他の整備局は国の出先機関ということで残る、九州の分は非常に特殊な暫定的な分野になる、全体を見直すならいいけれども、九州だけまるごと持っていくことになると他との兼ね合いがどうなるのかということになる。その点については、他の所と同じぐらいの国の関与がどうしても必要な時にはやってもいいよと、関与を認めたということが一つです。国の立場からすると、ここだけが特殊に九州に持って行かれることになると、他との関係で整合性の取れた行政が出来ないので、ある程度関与させてくれということで、それはそれでいいですよということが一つです。
 もう一つは、市町村の心配として、緊急時に九州広域行政機構(仮称)でそんなことが出来るかという話があるので、それはご心配なく、九州広域行政機構(仮称)でやるけれども、ちゃんと国の関与が出来るようになっているからということで、市町村の心配にも応えるというところはあったと思います。そういう意味では、非常にいいバランスが取れていると思っています。  これが、全部、道州制で出来上るというような時には、もちろん全然違う話が出てくると思いますが。
記者 基本構成案自体は一応評価するということでよろしいでしょうか。
広瀬知事 九州地方知事会でも、この間、基本構成案は評価するとアピールを出したところです。特定広域連合という形になっていますが、中身は今ある広域連合と違いますから。まさに九州地方知事会が提案した九州広域行政機構の考え方、そのものだと思います。
幹事社 他に何かないでしょうか。ないようなので、これで終わります。
広瀬知事 ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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