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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大分県特定不妊治療費等助成事業の取扱いについて

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月17日更新

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて

年齢要件

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「大分県特定不妊治療費等助成事業」における助成対象について、時限的に下記のとおり取り扱います。

1 対象者の年齢について

 【現 行】治療開始時点の妻の年齢が43歳に到達する日の前日まで
 【今回の取扱い】治療開始時点の妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで

 【要件】以下の(1)及び(2)に該当する場合に限ります。

     (1)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦
      (2)令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、
        令和3年3月31日までに治療を開始したもの。

2 通算助成回数について

 【現 行】初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、
       通算助成回数を6回とする。 
 【今回の取扱い】初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、
       通算助成回数を6回とする。

 【要件】以下の(1)及び(2)に該当する場合に限ります。

     (1)令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦
      (2)令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、
        令和3年3月31日までに治療を開始したもの。

  新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について [PDFファイル/274KB]

所得要件

夫婦の前年(令和元年)の所得(1月から5月までの申請については前々年(平成30年))の合計額が
 730万円以上であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、
 夫婦の本年(令和2年)の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合

  ⇒助成の対象とします。


   【確認書類の例】 該当する方は、申請時に下記の書類をお持ちください。

    ○必須書類
      (1)所得急変前の課税証明書(写しでも可)(個人番号(マイナンバー)の提示により省略可能です。)
      (2)会社作成の給与見込、令和2年2月以降申請月までの任意の1ヶ月の給与明細、
        預貯金通帳の給与収入の振込の記帳ページ、賞与等の明細 など
    ○任意書類
       離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出、
       新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、
       国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書 など 

 厚生労働省通知 [PDFファイル/729KB]

新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、
 前々年(平成30年)の所得が730万円未満であって、前年(令和元年)の所得が730万円以上
 となる夫婦

  ⇒前々年(平成30年)の所得をもって助成の対象とします。

※詳細についてはお問い合わせください。


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