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平成14年人口動態統計

印刷用ページを表示する掲載日:2003年9月5日更新

 平成14年の人口動態統計について、厚生労働省が全国の概況を公表しました。

 大分県では、その概況を踏まえ、平成15年9月5日に大分県の概況を公表しました。

 公表内容

 調査項目(10項目)を前年対比でみると、

  • 増加した項目・・・・・死亡数、乳児死亡数、新生児死亡数、周産期死亡数、離婚件数
  • 減少した項目・・・・・出生数、合計特殊出生率、自然増加数、死産数、婚姻件数

出生数

 出生数は10,424人で全国34位、対前年比で467人減少しました。過去最低値を更新し、全国でも同様の状況となりました。

合計特殊出生率

 合計特殊出生率は1.42で全国18位、前年比で0.06減少しました。出生数と同じく過去最低値を更新し、全国でも同様の状況となりました。

死亡数

 死亡数は11,211人で全国33位、前年比で157人増加しました。

 主な死因別では、悪性新生物(がん)が全体の29.0%(3,253人)を占め、次いで心疾患が16.4%(1,839人)となりました。

 自殺は2.8%(316人)で、前年比で51人増加しました。

乳児死亡(生後1年未満の死亡)

 乳児死亡数は37人で、前年より8人増加しました。

 昭和60年までは急速に減少していましたが、その後は、上昇と下降を繰り返しながら、平成5年以降ほぼ横ばいに推移しています。

新生児死亡(生後4週未満の死亡)

 新生児死亡数は26人で、前年より9人増加しました。乳児死亡と同様の傾向で推移しています。

自然増加(出生数-死亡数)

 自然増加数は△787人で、平成11年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。

死産

 死産数は388胎(自然死産118胎、人工死産270胎)で、前年より13胎減少しました。 

周産期死亡(妊娠満22週以後の死産に、生後1週未満の早期新生児死亡を加えたもの)

 周産期死亡数は62(妊娠満22週以後の死産が39胎、生後1週未満の早期新生児死亡は23人)で、前年より6(胎・人)増加しました。

 昭和52年以降急速に減少していましたが、その後は、上昇と下落を繰り返しながら、平成7年以降ほぼ横ばいに推移しています。

婚姻

 婚姻件数は6,306組で、前年比で441組減少しました。

 昭和48年以降低下を続けていましたが、平成に入りましてほぼ横ばいで推移しています。

平均初婚年齢

 平均初婚年齢は、夫28.4歳(全国では29.1)、妻27.1歳(全国では27.4)でした。

 夫については、平成に入りほぼ横ばいに推移していましたが、平成13年以降上昇を続けています。

 妻については、ゆるやかではありますが、ほぼ毎年上昇が続いています。

離婚

 離婚件数は2,682組で、前年比で76組増加し、過去最高を記録しました。

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