大分県における次世代育成支援の取組

 

　急速な少子化の進行は、将来の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることが懸念されており、少子化の問題は私たちが取り組まなければならない最も重要な課題です。

 

　このため、核家族化や都市化の進行に伴う家庭や地域の子育て力の低下も踏まえ、国においては、従来の取組に加え、もう一段の対策を進めることが必要との認識の下、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会を形成するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。 

　この法律では、国や地方公共団体、企業等が、次代を担う子どもの成長と子育て家庭を社会全体で支援するための取組を、平成17年度から平成26年度までの10年間において、集中的かつ計画的に推進することとされています。
　

　これを踏まえ、県では、前期計画として、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする「おおいた子ども・子育て応援プラン」（以下「前期計画」という。）を策定し、すべての子育て家庭への支援をはじめ、次代を担う子どもの教育の充実など幅広い施策に重点的に取り組んできました。

　 

　これらの取組により、平成２０年には合計特殊出生率の全国順位が前年の１１位から７位に上昇するなど望ましい傾向も見られる一方で、人口を維持するために必要な水準とされる2.07を依然として大きく下回るなど、少子化に歯止めをかけるまでには至っていません。

　 

　また、少子化や核家族化の進行等により、家庭や地域の子育て力が低下し、子育ての孤立感・不安感の増大や、いじめや不登校、児童虐待の増加など、子どもをめぐる様々な問題が深刻化・複雑化しています。

 

　こうした状況に対処するため、前期計画の成果を踏まえ、残された課題について重点的に取り組むため、後期計画に当たる「新おおいた子ども・子育て応援プラン」を今回策定しました。

　県では、今後、この計画に沿って、「子どもが心身ともに健やかに育つ社会」、「安心して子どもを生み育てられる社会」の実現に向けた取組を、家庭や地域、学校、企業等と連携・協働しながら、計画的・集中的に実施していきます。