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海外に輸出される食品等に関する証明書の発行について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年3月15日更新

【重要なお知らせ】4月1日より水産物をのぞく「海外に輸出される食品等に関する証明書の発行について」の窓口が国に移管されます。

 現在、本県で発行しております「海外に輸出される食品等に関する証明について」については、平成25年4月1日以降の申請分から、国での発行となり下記の機関において取り扱うこととなりますのでお知らせいたします。
申請者におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 4月以降の対応について(農林水産省HP)下記をご参照下さい。
 なお、水産物については従来どおり本県または水産庁で発行します。
平成25年4月1日以降の証明書発行にかかる新たな申請窓口は下記のとおりです
(1)食品(水産物、酒類除く)
窓  口 九州農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
住  所 〒860-8527
   熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎
電話番号096-211-9334(直) 096-211-9307(直)
Fax番号 096-211-9825
E-mail yushutu_shomei@kyushu.maff.go.jp
(2)酒類
窓  口 熊本国税局 酒税課団体企業係
住  所 〒860-8603
熊本市中央区二の丸1番2号 熊本合同庁舎1号館
電話番号 096-354-6171(内線2216)
なお、酒類に関しては現在(H25.3月)も国税局で発行可能です。
(3)水産物
  従来と変わらず、本県又は水産庁で発行します。

申請窓口が県から上記機関へ変更となることに伴い、申請書類については、これまで県が求めていた様式・添付資料と異なることがあります。お問い合わせは上記、申請窓口にお願いします。
 
〔3月までの申請について〕
○申請窓口:従来どおり大分県で行います。(下記問い合わせ先にて)
○申請受付期限
平成25年3月27日(水)まで(事務性格上、証明書発行まで数日要すため左記日程までの申請をお願いします)
○問い合わせ先
【生鮮食品(水産物を除く)】
大分県農林水産部おおいたブランド推進課ブランド推進班
 Tel:097-506-3627
【水産物】4月以降も継続  
 大分県農林水産部漁業管理課団体流通班
 Tel:097-506-3915
【加工食品・酒類】
大分県商工労働部商業・サービス業振興課貿易振興班
 Tel:097-506-3287
※3月中の申請の手続きについては従来どおり下記により申請をお願いします。

  

海外に輸出される食品等に関する証明書の発行

1.証明の対象

大分県における「海外に輸出される食品等(日本で産出され、又は、日本から発送される食品(直接又は加工後に食されることを意図した産品)及び飼料(動物の餌とすることを専ら目的とした産品)であって水産物以外のものをいう。)」(以下「食品等」という。)に関する証明事務(以下「輸出証明」という。)について以下のとおり取扱います。
輸出証明は、生鮮食品にあっては大分県内で収穫、加工食品にあっては大分県内で最終加工されたもので、以下のいずれかの要件を満たすものであることを証明するものです。
(1)平成23年3月11日より前に、生鮮食品にあっては収穫、加工食品にあっては加工されたものであること。
(2)大分県が原産であること。
ただし、加工食品にあっては、平成23年3月11日以後に輸出先国が指定する都道府県で生産されたものを主原料とする場合で下記に該当するものは、公的検査機関等による放射能検査の結果が確認できること。
・主原料についても規則の適用を明示している国向けに輸出する場合(EU・タイ向け)
 ※指定都県は輸出先国毎に異なります。詳細は下記の農林水産省のホームページをご参照ください

2.対象国

対象国は輸出証明を発行する対象国及び地域は日本国政府との合意が確認できた国及び地域
証明書発行対象国・地域の規制概要については、農林水産省ホームページ「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応」及び「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について」(下記にてリンク)にて確認して申請願います。

3.申請者および申請書類

輸出証明の申請者は、海外に食品等を輸出しようとする者、又は、食品等の生産者及び加工業者とします。
輸出証明の申請は、以下に掲げる書類により、生鮮食品(水産物をのぞく)、水産物、加工食品の区分で「4.申請先」の部所あて申請してください。
なお、申請にあたっては、提出する輸出関係書類(インボイス等)をよく確認のうえ、「5.申請書類及び記入例」の必要な書式にて申請書に記入してください。
(1)「証明書発行申請書」(別記様式1)
(2)各国毎の「輸出申請書」(別記様式2)及びその日本語訳(※様式は各国別にありますので、ご注意願います。)
(3)加工食品のみ提出 「最終加工地、主原料証明書及び誓約書」(別記様式3)【加工食品必要書類】を参照ください
(4)「1.証明の対象(1)」に該当する場合は、収穫又は加工の製造年月日を証明することができる書類
(5)「1.証明の対象(2)」に該当する場合は、収穫又は加工された道府県を証明することができる書類
(6)各国毎への輸出申請書記載事項を確認することができる書類
※証明することができる書類
・生鮮食品の場合
 市場への出荷伝票、輸出事業者への納品書 など日付け、納品者、受領者が明記されているもの
・加工食品等の場合
 製造記録の写し、製造施設の登記簿謄本、主原料の産地がわかる書類(仕入伝票) など
なお、上記書類が日本語以外の場合は、その日本語訳を添付してください

 申請書類は、「4.申請先」へ、直接持参か、郵送で願います。郵送の場合は返信用の封筒を同封ください。また、返送料については申請者でご負担いただきます。

4.申請先ならびにお問い合わせ先

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 大分県庁
(1)『生鮮食品(水産物を除く)』:おおいたブランド推進課 ブランド推進班
    電話 097-506-3627
(2)『水産物』:漁業管理課   団体流通班 
    電話 097-506-3915
(3)『加工食品』:商業・サービス業振興課 貿易振興班
    電話 097-506-3287

5.申請書類様式及び記入例

[別記様式1]各国共通 ただし、韓国向け畜産物・水産物については、[別記様式1-2]にて申請して下さい。
※[別記様式1]ならびに[別記様式1-2]は[別記様式2]毎に申請してください。
[別記様式2](それぞれの輸出先毎に様式が異なります、下記にて農林水産省ならびに水産庁の関係ホームページにリンクしておりますので最新の様式でご申請ください)
別記様式2の権限ある機関(EU、EFTA向け:(authorised representative referred to in Article 6(2)and(3))、シンガポール・韓国・マレーシア・ブラジル・ブルネイ・ドバイ首長国向け:(competent authority)、タイ向け:(name of competent authority))仏領ポリネシア:(competent authority referred to in Article 3)中国:Local Government(地方政府)モロッコ:Competent Authority in Japan( L’autorité compétente au Japon)エジプト:については、
○おおいたブランド推進課及び漁業管理課に申請する場合
Director General Agriculture, Forestry and Fisheries Department Oita Prefectural Government
○商業・サービス業振興課に申請する場合
Director General Commerce ,Industry and Labor Department Oita Prefectural Government
と記載すること
中国向け留意事項
ア.申請にあたり当該品目が下記の「放射性物質検査証明書発行の対象となる産品の中国側の品目分類コード」に該当しないか確認の上、申請してください。穀物、加工食品、飲料、飼料等の輸出が可能となります。なお、野菜、果実、茶葉及びその製品、乳及び乳製品等の輸出に必要な放射性物質の検査証明書の様式は、引き続き協議中となっております。
イ.中国向けの様式2には、原料産地、製品及び原料の運搬ルート、製造日、製造施設名を記載することとなっており、品目が複数ある場合は、このような異なった多数の情報を記載する必要があるため、他国向けのようなリストでの証明書の発行はできないため、品目毎に申請してください。
【加工食品必要書類】

6.その他

(1)水産物について(詳細は水産庁HPを参照してください)
 ア 海水産又は淡水産の動物(ただし、水棲哺乳類及び別に定める水生生物を除く。)及びその卵並びにこれらを含む食品
 イ 海藻類
  
(2)酒類について
 酒類については熊本国税局においても証明書を発行しています
 【問い合わせ先】熊本国税局 酒税課 096-354-6171 内線2212

(3)「輸出される水産物に関する原産地等の確認について」
水産物の輸出にあたり、「3.対象国」以外の諸外国又は民間事業者からの求めに応じ、水産物を輸出しようとする者、又は、水産物の生産者及び加工業者に対し、原産地や放射能検査等に関する確認書を発行します。
(1) 確認の対象となる内容については、原則以下とする
 ア 原産地(加工(包装等の最終製品に至るまでのすべての過程)を行った都道府県名、水揚地及び採捕又は生産した海域等)
 イ 製造年月日
 ウ 放射能検査結果

(2)確認申請手続きについては、以下のアからウまで及び確認の対象になる内容に応じてエからカまでに揚げる書類を「5.申請先」に提出する。
 ア 確認書発行申請書(別記様式5)
 イ 必要事項を記入した輸出に係る確認書((別記様式6(輸出先国政府から確認書が求められる場合)又は別記様式7(民間事業者から確認書が求められる場合))
 ウ (2)の記載事項を確認することができる書類
 エ 原産地についての確認
 主原料の産地及び加工された都道府県を確認することができる書類及び製造業者等の所在を公的に証明する書類の写し
 オ 製造年月日についての確認
 製造年月日について確認できる書類
 カ 放射能検査結果についての確認
 検査機関が行った食品中の放射性物質に関する検査結果、検査方法及び検査機関の概要を示す書類。
◎産地証明について、シンガポールならびにタイ政府により各商工会議所によるサイン証明が認められております。
 なお、サイン証明による対応が可能な商工会議所のリストについては、シンガポールについては下記の日本商工会議所のホームページでご確認いただくとともに、各商工会議所における申請手続き、様式及び手数料等に関する情報については、最寄りの商工会議所までお問い合わせ下さい。また、タイについては日本商工会議所または最寄りの商工会議所等にお問い合わせ下さい。