国内クレジット制度は、中小企業等における二酸化炭素の排出削減の取り組みの活性化を目的とした仕組みです。大企業等の技術や資金提供を受けた中小企業等が行った、二酸化炭素排出抑制のための取り組みによる排出削減量を認証し、大企業等の削減目標の達成に活用します。
認証は、経済産業省、環境省、農林水産省の３省が設置した「国内クレジット認証委員会」が行います。この委員会の委員は、民間の学識経験者で構成されています。
（１）事業計画承認日：平成２２年２月１９日（第１０回国内クレジット認証委員会）
（２）排出削減事業者：佐伯広域森林組合（佐伯市）
（３）削 減 方 法：宇目工場の木材乾燥用ボイラーの熱源を、重油から木質バイオマス
（自社製材所の端材や樹皮など）に変更し、化石燃料由来の
二酸化炭素排出量を削減する
（４）認 証 期 間：平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日
（５）排出削減計画量：２，０１８ｔ ＣＯ２／年
（６）共 同 実 施 者：株式会社イースクエア（東京都港区）
（７）参 考 資 料：事業フロー図 [PDFファイル／189KB]
排出削減対象となるボイラー（右後方）と燃料の一部
ボイラーの熱を利用する木材乾燥機
この事業計画には、以下の社会的な意義があります。
（１）地球温暖化の防止
木質バイオマスは、燃料利用により二酸化炭素を排出しても、植林により大気中の二酸化炭素を吸収して再生産される「カーボンニュートラル」な資源であるため、地球温暖化の防止に効果があります。
（２）林業の活性化
製材工程で発生する端材や樹皮を燃料に有効利用することで、製材コストが下がり、製材品の販売力が高まります。これにより県産材の需要が拡大し、林業の活性化や森林整備の推進につながります。
（３）持続的発展
石油はいつか枯渇する資源であり、ほとんどが国外から輸入されています。木質バイオマスは国内で再生産される資源であるため、これの利用は持続的で安定した発展に寄与します。
