国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。平成20年10月に政府全体の取組みとして開始されました。
中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）、運輸部門等における排出削減も広く対象としています。
具体的には、中小企業等の空調、照明、給湯等の省エネ設備導入によるＣＯ２削減量（環境価値）を測定し、国内クレジットとして認証を受け、排出量取引につなげる制度です。
中小企業等にとっては、（１）国内クレジットの売却により、収入を得ることができる、（２）地球温暖化防止に貢献できるといったメリットがあります。
中小企業等が国内クレジットの申請を行う場合には、「排出削減事業計画」の作成や審査機関による審査を受ける必要があります。
なお、国のソフト支援事業を活用すれば、専門の事業者に無料で「排出削減事業計画」の作成を依頼できます。また、審査機関による審査に必要な費用もこのソフト支援事業を活用すれば支援を受けることができます。
（年間ＣＯ２削減量が概ね５０ｔ以上であれば、国のソフト支援事業を活用することにより、設備投資に必要な費用以外の負担は発生せず、国内クレジットの申請を行うことができます。詳細については、県の支援窓口：地球環境対策課までお問い合わせください。）
