「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資する。」という建築基準法の目的のもとに確認をはじめとする許認可事務を行っています。
昭和４６年１０月１日に大分市が、平成９年４月１日に別府市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市が特定行政庁となり、現在７つの特定行政庁となっています。
また、平成１０年６月１０日の建築基準法の一部改正により確認検査制度の民間開放や中間検査制度が創設されました。これを受けて、平成１２年５月１日から（財）大分県建築住宅センターが指定確認検査機関として業務を開始し、特殊建築物や住宅の中間検査を実施することとなっています。
