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建築基準行政

印刷用ページを表示する 更新日:2010年3月1日更新

「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資する。」という建築基準法の目的のもとに確認をはじめとする許認可事務を行っている。
 昭和46年10月1日に大分市が、平成9年4月1日に別府市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市が特定行政庁となり、現在七つの特定行政庁となった。
また、平成10年6月10日の建築基準法の一部改正により確認検査制度の民間開放や中間検査制度が創設された。これを受けて、平成12年5月1日から(財)大分県建築住宅センターが指定確認検査機関として業務を開始し、特殊建築物や住宅の中間検査を実施することとなった。

建築基準法の施行状況

ア)建築物等確認件数並びに工事完了検査済証交付件数(最近5ヵ年)

[ ]は外書で6特定行政庁

 確認件数 (18条を含む)対前年度比工事完了検 査済証交付件数

平成16年度

1,197[2,480]

95[91]

891[1,873]

平成17年度

   951[2,429]

79[98]

790[1,894]

平成18年度

  848[2,357]

89[97]

726[1,947]

平成19年度

 750[1,986]

88[84]

574[1,773]

平成20年度

602[1,777]

80[89]

536[1,538]

-

イ)建築許可件数(最近5ヵ年)

[ ]は外書で6特定行政庁

 

建築許可受理件数

建築許可件数

公聴会開催件数

審査会開催件数

平成16年度

31[69]

30[69]

0[ 3]

1[ 5]

平成17年度

18[80]

18[80]

0[ 4]

1[ 7]

平成18年度

32[74]

32[74]

0[ 2]

3[ 7]

平成19年度

38[49]

38[50]

0[ 0]

2[ 6]

平成20年度

28[87]

28[28]

1[ 1]

3[ 8]

ウ)平成20年度建築許可概要(大分県のみ)

抵触内容

申請
件数

許可
件数

建築物の用途等

仮設建築物の建築制限

 2

 2

敷地と道路の関係の特例

25

25

道路内建築制限

 0

 0

 

用途地域内の建築制限

 1

 1

  工場(焼酎醸造工場)

処理施設等の位置の制限

 0

 0

 

第一・二種低層住居専用地域内における建築物の高さ制限

 0

 0

 

日影による中高層の建築物の高さ制限

 0

 0

法第42条第1項第5号の位置指定道路

[ ]は外書きで6特定行政庁

指定件数

指定延長 (m)

平成16年度

20[37]

   888.00[1,837.77]

平成17年度

18[46]

   949.09[2,555.46]

平成18年度

17[44]

   760.21[2,355.22]

平成19年度

13[37]

   646.94[ 1,863.2]

平成20年度

15[58]

734.94[2733.75]

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