平成２２年度組織改正に伴う建築業務窓口の変更

 平成２２年４月１日より広域的な事務処理による効率化及び県民サービスの向上を図るため、地方機関の建築業務を、現在の１２土木事務所から６土木事務所（別府、大分、臼杵、豊後大野、日田、中津）に集約します。 

集約する主な建築業務（県庁建築住宅課所管分）

１．建築基準法の施行に関する事務（建築確認、工事中間・完了検査、建築許可、道路位置の指定　等）
２．建築士法の施行に関する事務（二級・木造建築士の免許登録、建築士事務所登録、建築士法関係証明　等）
３．宅地建物取引業法の施行に関すること（宅地建物取引業の免許登録、宅地建物取引主任者の資格登録、不動産取引に係る相談　等）
４．エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく届出　等
５．長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定　等

（大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市の上記１．４．５の建築業務については、従前のとおり特定行政庁である当該市役所が窓口となります。）　　　　　　　　　

その他業務

１．都市計画法に基づく開発行為の許可・建築許可　等
２．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく解体工事の届出　等

※その他の業務については、各所管土木事務所（６土木事務所）に問い合わせ願います。