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建設業許可にかかる解体工事業の新設について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月11日更新

「解体工事業」の新設について

 解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。

「解体工事業」新設に伴う技術者の経過措置について      

 解体工事業の追加に伴い、建設業許可に係る専任技術者要件については、施行日時点でとび・土工工事業の技術者に該当する者は、令和3年3月31日までの間は、解体工事業の技術者と見なされます。

 専任技術者要件の経過措置を適用し、解体工事業の建設業許可を取得した場合は、経過措置期間の終了(令和3年3月31日)までに「経過措置によらない専任技術者要件」を満たす必要があります。

 経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ有資格者区分の変更届等の提出が必要です。

 変更届出が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となりますのでご注意ください。                         

 様式の主な変更点

 解体工事業の追加に伴う各種様式の改正

解体工事業に係る様式第2号「工事経歴書」、様式第3号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の作成方法について

平成28年5月31日までに契約した解体工事について

とび・土工工事と解体工事それぞれの完成工事高に分けて記載する必要はありません(経営事項審査の申請を行う場合は、それぞれの分類に応じて記載しても構いません)。

平成28年6月1日以降に契約した解体工事について

経過措置により、とび・土工工事業の許可で解体工事を契約した場合は、「その他工事」として記載してください。解体工事業の許可申請後及び解体工事の許可取得後は「解体工事」として記載してください。

 解体工事業追加に係る制度措置概要 

    建設会社の皆さんへ(改正内容の広報チラシ) [PDFファイル/466KB]                         

    解体工事業追加に係る制度措置について [PDFファイル/1.86MB]

                           


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