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大分県建設業生産性向上支援事業(補助事業)のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月27日更新

平成30年度 大分県建設業生産性向上支援事業(補助事業)のご案内

「リース」を補助対象に追加し、補助上限額を「50万円」に引き上げました!

1 事業の概要

   県内建設業者の生産性向上に関する取組を支援するため、生産性向上に役立つ機器等の導入に要する経費の一部を補助するものです。

2 対象事業者

 次のすべてに該当する者とします。

(1)大分県内に主たる営業所を有すること。

(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社であること。

(3)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可(以下「建設業許可」という。)を有すること。

(4)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

3 支援内容(補助内容)

補助率補助限度額             補助対象機器等対象経費対象期間フロー図
2分の1以内50万円
以内

(1)ICT活用工事の実施に繋がり、建設現場における生産性の向上に役立つ機器等

(2)ICT活用工事の実施に繋がり、建設現場における生産性の向上に役立つソフトウエア等

補助対象機器等の例示 [PDFファイル/183KB]

「ドローン」は例示の「UAV」に含まれます。

補助対象機器等の購入やリース等の導入に係る経費(導入の際に通常要する機器等の設置、調整や動作確認、操作指導等に係る経費を含む)。

※リースでの導入を申請する場合は、その契約期間が12ヶ月以上の場合のみ、最長で12ヶ月分の経費を補助対象とします。

※消費税及び地方消費税は対象外とします。

※この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける補助金等の額を除いた額を対象経費とします。

平成31年 3月31日までに事業が完了するものです。

※リースによる導入の場合は、上記期日までに事業を完了させる必要はありませんが、年度末に交付実績の手続きが必要となります。

フロー図  [PDFファイル/51KB]

※ここでのICT活用工事とは測量、設計から施工、検査に至るまでのプロセスにおいてICT技術を活用する建設工事のことです。「施工」の範囲においては、起工測量から実施工、出来形管理等のそれぞれの場面でICT技術を導入し、生産性の向上に役立つものを対象にすることができます。

※補助対象となりうる機器等の例はあくまで例示であり、これらに限るものではありません。

 4 関係書類

  • 大分県建設業生産性向上支援事業実施要領

    実施要領 [PDFファイル/67KB] 要領様式 [Excelファイル/42KB]  要領様式 [PDFファイル/25KB] 

  • 大分県建設業生産性向上支援事業費補助金交付要綱

    交付要綱 [PDFファイル/89KB] 要綱様式 [Excelファイル/222KB] 要綱様式 [PDFファイル/158KB]

※この補助事業は、「大分県補助金等交付規則(昭和43年4月1日大分県規則第27号)」に定めるもののほか、この交付要綱等の定めるところによります。(参考:大分県補助金等交付規則  [PDFファイル/111KB](H30.4.26時点))

5 事業の申請等

 事業実施計画書(実施要領・様式1)等の必要書類を「大分県土木建築部 土木建築企画課 建設業指導班」まで1部提出してください。
 なお、機器等の導入前に、期間に余裕を持って早めに書類を提出してください。

交付決定をした後の導入経費でなければ支援(補助)できませんので注意してください。補助はこの年度の予算の範囲内において実施します。また、予算には限りがあり、交付申請書の受付順に補助金の交付事務を進めます。早めの相談、申請をお願いします。

6 活用実績の報告

   補助金の交付後1年以内に、導入した機器等の活用実績報告を書面で求めます。その際の報告において、導入した機器等の活用実績が確認できない場合は、補助金の一部または全部を返還してもらう場合がありますので、注意してください。

7 問い合わせ先

   事業に関するお問い合わせ、相談は、大分県土木建築部  土木建築企画課 建設業指導班 (Tel:097-506-4516)までお願いします