平成２０年度の新規事業として「農道保全対策事業」が創設され、既存農道を保全するための更新整備・機能強化及び防災対策などに取り組みます。
オレンジ国東（広域農道）
農業・農村がもつ自然環境・穏やかな風景は、人々にとって心のやすらぎであり、かけがえのない共有財産であり、快適性・文化性に富んだ居住環境の整備、自然と親しむ場の整備を進めていくことが大切です。そのため、農業生産基盤整備・農村生活環境整備などを総合的に整備し、住みよい農村環境づくりを推進します。平成２３年度から事業着手する「国東地区」においては、農業用用排水路や暗きょ排水、防火水槽などの整備を行う予定です。
管内には農業用水源として２９０ケ所の農業用ため池が存在し、平成２２年度までに５９ヶ所の改修を行い、引き続き農業用水の確保と農地等の防災、安全性の向上を図っています。平成２３年度は、県営１地区「亀の甲・菅地区」を実施（継続）予定です。
また、国東市が事業主体となる未利用ため池を廃止する「危険ため池緊急整備事業」が平成２０年度に創設され、平成２３年度は２地区のため池廃止を実施し、防災の向上を促進する計画です。
その他、河川工作物応急対策事業として「塩屋地区」を実施予定です。
犬鼻池（国東市国東町大恩寺）
農地海岸指定地域において背後の優良農地の保全対策及び環境施設整備を行い、施設の多面的な機能を活用することにより、地域住民の「やすらぎの場」の創設を図ります。
管内では、８次５ケ年計画（平成２０年度～２４年度）により、平成２３年度は４地区（高潮対策として「竹田津、岐部、面木地区」を、老朽化対策として「来浦地区」）を実施予定です。
岐部地区（国東市国見町）
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的・安定的な農業構造の確立と併せて、自然循環機能を維持・増進することが必要です。このような中、農地・農業用水路の資源については、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となってきています。
このため、平成１９年度より農地・水・環境保全向上対策事業が創設され、農業者と地域住民等が共同して、農業基盤・農村環境の保全管理や先進的な営農活動に取り組む組織に対して、交付金支給による活動支援を行っているものです。
国東市では平成１９年度に３６組織、２０年度には新たに１２組織が申請採択され、現在４８組織（協定面積１，１０４ｈａ）で活動に取り組んでおり、各地域で効果が現れています。平成２２年度交付金総額は４８，５３１千円でその負担割合は「国５０％・県２５％・市２５％」となっています。
平成２３年度には、市とも連携し、活動の定着・向上を図り、より一層の効果発現に向け、活動組織の指導･支援を行っていくとともに、活動組織・協定面積の拡大に向けた取り組みを行います。
・指導検査
土地改良法の規定により、全土地改良区を対象に３年に１回の割合で、農林水産大臣または知事が業務及び会計について定期検査を行うことになっています。
