平成22年度地域ネットワーク版協働型委託事業について

事業委託先の決定について

　平成２２年８月２４日、大分県消費生活・男女共同参画プラザにて選定委員会を開催し、以下の３事業の採択を決定し、事業委託することになりましたので、お知らせします。

団体名：ＮＰＯ法人市民後見人養成・活動支援ネットワーク大分　理事長　山田　靖熙

　事業名：成年後見制度普及啓発事業

　事業内容：

　（１） 「成年後見制度」理解のための講習会の実施

　（２）安心して地域で暮らすための見守り体制の検討

　（３）事業実施に係る情報発信（ブログ等）　→　市民後見ささえあい　http://blog.canpan.info/sasaeai-oita/

団体名：ＮＰＯ法人地域環境ネットワーク　代表理事　三浦逸朗

　事業名：エコ交通の推進を行うことで地域音楽活動を応援する取組

　事業内容：

　（１）若年層を対象としたエコ交通によるＣＯ２削減量の自動測定システムの利用及び効果検証

　（２）ＮＰＯと連携することでもたらされる商店街や企業等民間セクターへの波及効果についての分析及び民間セクター間の協働に対する提言

　（３）事業実施に係る情報発信（ブログ等）　→　大分の心地よい音色　http://oitamusic.blog114.fc2.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｏｉｔａｍｕｓｉｃのブログ　http://blog.livedoor.jp/oitamusic/

団体名：ＮＰＯ法人Ｂｅｐｐｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　代表理事　山出淳也

　事業名：アーティスト・ビレッジ構想

　事業内容：

　（１）アーティスト実験ワークショップの実施

　（２）盆踊りプロジェクトの実施

　（３）事業実施に係る情報発信（ブログ等）　→　清島アパート　http://beppuproject.com/kiyoshima/

事業提案の募集開始（終了しました）　

　 大分県では、今年度下記の内容の提案公募型事業に取り組みます。提案の応募期間は、平成22年7月2日（金）から平成22年8月6日（金）までとし、３事業・地域を採択予定としています。

事業目的

     ＮＰＯが他の地域セクターと連携を図り、ネットワークによる課題解決に取り組むことで、地域におけるＮＰＯ活動の有用性に対する認知度を高め、またＮＰＯ自身がその活動に関する情報を積極的に開示し、多くの地域住民に支えられるなど、継続してＮＰＯ活動ができる環境づくりを目的とします。　　 ＊地域セクター…県地方機関、市町村、社会福祉協議会、商工団体、企業、ＮＰＯ等

事業の概要

  　地域に共通する課題に対して、ＮＰＯから、他の地域セクターとのネットワークにより取り組む事業提案を求め、外部の有識者を交えた選定委員会で、事業目的達成のために最も効果的な事業を選定し、その提案を行ったＮＰＯと委託契約を締結して事業を実施します。

（１）対象事業

    地域に共通する課題を掘り起こし、複数の地域セクターがそれぞれの役割分担のもと、ネットワークとして課題解決に取り組む事業で、県民に対する公共サービスの向上に資するものであり、ＮＰＯ自身がその活動に関する情報を積極的に開示し、多くの地域住民に支えられるなど、継続してＮＰＯ活動ができる環境づくりに繋がる事業であること。

（２）委託事業費

　 １事業の上限５０万円、総額１５０万円（３事業・地域）を予定。

事業の実施方法

（１）ＮＰＯからの提案募集

１）応募資格
    県内に事務所を置き、県内を中心に活動し、活動歴が１年以上ある「ＮＰＯ」とし、法人格の有無を問わない。なお、「ＮＰＯ」は、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で「民間の非営利団体」をいい、ボランティア団体や市民活動団体のほとんどがＮＰＯということになる。
   
２）応募要項の策定
    事業の趣旨、委託金額、応募資格、募集期間、応募方法、提出書類、委託先決定の方法・時期及び通知、問合先等について定め、公表する。

　応募要項 [Wordファイル／215KB]　　応募様式 [Wordファイル／118KB]

３）ＮＰＯへの周知
 　県のホームページ等に掲載するほか、県内ＮＰＯ法人等への通知などで広報する。
   
４）地域ＮＰＯ交流会（事業説明等）等の実施
  　ＮＰＯから優れた提案が寄せられ、地域共通の課題解決に向けた効果的な協働事業や地域セクターとのネットワークが実現できるよう、地域ＮＰＯ交流会等を実施する。（地域ＮＰＯ交流会の日程等はこちら）

５）提案の審査
　 ○書類審査
    　　第１次審査は、書類審査による。
　 ○選定委員会による審査
  　　最終（第２次）審査は、有識者等を含む選定委員会を設置して行う。
  　　第１次審査を通過したＮＰＯが選定委員に対してプレゼンテーション（説明）を行い、選定委員会が提案を採用するＮＰＯを決定する。

（２）契約の締結及び事業の実施

    県とＮＰＯとの間で業務委託契約を締結し、事業を実施する。その際には、事業計画等に変更の必要がある場合の手続きや実績報告、委託料の支払い等の事務的事項や県とＮＰＯとの役割分担、協力の方法などを両者間で十分確認する。
    なお、事業実施に際しては、委託業務の目的や契約の範囲内で、ＮＰＯの意見や提案を尊重し、その主体性を損なうことがないよう十分に留意する。
    また、事業の計画、実施進捗状況等について、県及びＮＰＯのホームページ等で積極的に情報提供するものとする。

事業成果の反映

　 受託団体を含むＮＰＯと県が事業の成果や問題点を共有し、次年度以降の協働事業をさらに充実したものとするために評価報告会を開催し、実施の手法も含めて事業成果の評価を行う。