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改正育児介護休業法について

印刷用ページを表示する掲載日:2014年11月6日更新

育児介護休業法改正の目的

 全ての労働者を対象にワーク・ライフ・バランスを進めるとともに、特に子育てや介護など取り組んでいる労働者に対し、仕事と家庭の両立支援を充実するため育児介護休業法が改正されました。
→参考資料はこちらから

改正のポイント

改正のポイント
育児休業制度子どもの看護休暇
短時間勤務制度残業の免除
時間外労働の制限深夜業の制限
介護休業・介護休暇不利益取扱い
育児介護のトラブルが起きたら

 満1歳未満の子どもを育てている男女の労働者は、会社に申し出て、子どもの満1歳の誕生日の前日まで育児休業をとることができます。

専業主婦(夫)家庭の夫(妻)の育児休業

 「労使協定で専業主婦(夫)家庭の夫(妻)は育休の対象外にできる。」という除外規定が廃止になり、専業主婦(夫)家庭の夫(妻)も育児休業がとれるようになりました。

雇用期間が決まっている人の場合

 次の2点をどちらも満たす時は、育児休業をとることができます。
  ア.同じ会社に継続して1年以上雇われている
  イ.子どもが満1歳になる日以降も引き続き雇われることが見込まれる
(子どもが2歳の誕生日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかな場合は除く)

育児休業が取れない人

  ア.日々雇用の人
  イ.労使協定により育休の対象外と定められた人
   ○勤続年数が1年未満の人
   ○育児休業申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな人
    (1歳を超える休業の場合は、6か月以内)
   ○1週間の所定労働日数が2日以内の人

育児休業の申出

 文書などで育児休業開始予定日の1か月前までに申し出ます。
 <例外>予定日より早く出産したなどの場合は1週間前まで。
 ※会社は申出が遅れたことを理由に育児休業の申出を拒否することはできません。

休業期間の延長

 一定の理由があれば育児休業を子どもが満1歳6か月まで延長できます。
 例) ア.保育所に入所できない。
    イ.配偶者などが子育てできない。

パパ・ママ育休プラス(育介法第9条の2)

 両親がともに育児休業を取る場合、育児休業の対象となる子どもの年齢が満1歳2か月まで延長されます。  [ ただし、育児休業を取得できる日数(女性の場合は産後休業と育児休業を合計した日数)は1年間が限度です。]

育児休業給付

 一定の要件を満たすと、育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%、181日目からは休業開始前の賃金の50%について雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
  ※ 詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。 ➝参考リンク
 小学校入学前までの子どもを育てている労働者は、
  ア)病気・けがをした子どもを看護するために
  イ)予防接種や健康診断を受けさせるために
看護休暇を取ることができます。

看護休暇の日数

 小学校入学前までの子どもの人数が
 ア)1人の場合   1年間に 5日間まで
 イ)2人以上の場合1年間に10日間まで

「子どもの看護休暇」の対象とならない人

 ア)日々雇用の人
 イ)労使協定で適用除外とされた人
  ○勤続6か月未満の人
  ○1週間の出勤日が2日以内の人

3歳未満の子どもを育てている労働者

【短時間勤務】(育介法第23条)

 3歳未満の子どもを育てている労働者は、希望すれば短時間勤務制度を利用できます。 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものです。

短時間勤務を利用できない人

 ア)日々雇用の人
 イ)1日の決められた労働時間が6時間以内の人
 ウ)労使協定で適用除外とされた人
  ○勤続1年未満の人
  ○1週間の出勤日が2日以内の人
  ○仕事の性質上、短時間勤務制度が難しい人

代替措置

 仕事の性質上、短時間勤務制度が難しい労働者については、会社は代替措置をとらなければなりません。
  <代替措置の例>
  ○フレックスタイム
  ○時差出勤
  ○会社内に保育施設を設けるなど

【残業の免除】(育介法第16条の8)

 3歳未満の子どもを育てている労働者は、会社に残業(所定外労働)の免除を申請できます。
 会社は申請があった時は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、残業させてはいけません。

「残業の免除」の対象とならない人

 ア)日々雇用の人
 イ)労使協定で適用除外とされた人
  ○勤続1年未満の人
  ○1週間の出勤日が2日以内の人

※短時間勤務・残業の免除については、従業員数100人以下の企業ではH24年7月1日から適用

小学校入学前までの子こどもを育てている労働者

【時間外労働の制限】(育介法第17条)

 小学校入学前の子どもを育てている労働者は、会社に時間外労働(法定外労働)の制限を請求できます。
 会社は請求があった場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、
  ○1ヶ月について24時間
  ○1年について150時間
を超える時間外労働をさせてはなりません。

「時間外労働の制限」の対象とならない人

 ア)日々雇用の人
 イ)勤続1年未満の人
 ウ)1週間の出勤日が2日以内の人

【深夜業の制限】(育介法第19条)

 小学校入学前の子どもを育てている労働者は、会社に深夜(午後10時から午前5時まで)の労働をしないことを請求できます。
 会社は請求があった場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜に労働をさせてはなりません。

「深夜業の制限」の対象とならない人

 ア)日々雇用の人
 イ)勤続1年未満の人
 ウ)同居の16歳以上の家族で深夜に常時保育ができる人がいる場合
 エ)1週間の出勤日が2日以内の人
 オ)決められた労働時間が全て深夜である人

介護休業・介護休暇などについて

 労働者は、子どもなどが負傷、疾病等で2週間以上の期間にわたって常時介護を要する状態にある場合は、介護休業や介護休暇をとることができます。

【介護休業(育介法第11条ほか)】

 介護休業の期間は、介護が必要な家族1人につき、通算して93日まで。

【介護休暇(育介法第16条の5ほか)】

 介護休暇の日数は、介護の必要な者が
 ○1人の場合   年 5日まで
 ○2人以上の場合年10日まで

【介護休業・介護休暇の対象となる家族】

 ■配偶者(事実婚を含む)
 ■父母■子
 ■配偶者の父母
 ■労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫

【介護休業・介護休暇の対象とならない人】

 ア)日々雇用の人
 イ)労使協定で介護休業の適用除外とされた人
  ○勤続1年未満の人
  ○申出の日から93日以内に雇用関係終了が明らかな人
  ○定められた勤務日が週2日以下の人

【雇用期間が決まっている人の場合】

 申出時点で以下のいずれにも当てはまる場合は介護休業・介護休暇の対象になります。
 ア)同じ会社に継続して雇用された期間が1年以上
 イ)休業開始予定日から93日経過後も引き続き雇用されると見込まれる。
  (93日経過した日から1年以内に契約が満了し、更新されないことが明らかな人を除く)

※介護休暇については、従業員数100人以下の企業ではH24年7月1日から適用

育児・介護休業などを理由とするもの

 育介法では、労働者が以下のことを申請したり、行ったことを理由に、会社が不利益な取扱いをすることを禁止しています。
【不利益取扱いの理由例】
 ■育児休業、介護休業
 ■子どもの看護休暇、介護休暇
 ■残業(所定外労働)の免除
 ■時間外労働の制限
 ■深夜業の制限
 ■短時間勤務の利用など

【不利益取扱いの事例】

(1) 解雇すること。
(2) 期間契約の労働者について、契約の更新をしないこと。
(3) 期間契約の更新回数の上限が決まっている場合に、更新回数を引き下げること。
(4) 退職や、正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更を強要すること。
※労働者の表面上の同意を得ても、労働者の真意に基づくものではないと認められると不利益な取扱いに該当。
(5) 不利益な自宅待機を命ずること。
(6) 降格させること。
(7) 減給したり、賞与等において不利益な算定を行うこと。
(8) 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
(9) 不利益な配置の変更を行うこと。
※産前産後休業からの職場復帰の時、元の職又は相当職につけないことを含む。
(10) 就業環境を害すること。
(11) 妊娠した派遣労働者が役務を提供できるにもかかわらず、派遣先がその派遣労働者が仕事をすることを拒むこと。
■「不利益取扱いの事例」の出典
「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(平成18年厚生労働省告示第614号)より。
「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成21年厚生労働省告示第509 号)で例示

不利益な取扱いの会社の自主的解決(均等法第15条、育介法第52条の2)

 労働者は妊娠・出産、育児休業などを理由とした不利益な取扱いについて会社に苦情を申し出ることができます。
 会社は、労働者からの苦情を自主的に解決するよう努力しなければなりません。

労働局による助言・指導・調停など(均等法第17条ほか、育介法第52条の4ほか)

 妊娠・出産、育児休業などを理由とした不利益な取扱いを受けた場合、労働者は労働局に助言・指導を求めたり、調停の申請ができます。
 【お問い合わせ】
 ■大分労働局雇用均等室へ  Tel.097-532-4025
 ■大分県労政・相談情報センターの労働相談もご利用ください。

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