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最低賃金の減額特例について

印刷用ページを表示する掲載日:2010年7月27日更新

最低賃金の減額の特例許可について

最低賃金の減額の特例許可とは?

 最低賃金は、原則として正社員、パート、アルバイト等の名称や雇用形態のいかんにかかわらず、全ての労働者に適用されます。ただし、労働能力が著しく劣るため最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用機会をせばめる可能性がある労働者や、断続的労働のような労働の態様が大きく異なる場合は、都道府県労働局長の適用除外許可を受けることを条件として、最低賃金を下回る賃金で労働者を使用することが認められていました。
 しかし、平成2 0 年7 月1日から施行された改正最低賃金法により、適用除外許可は廃止され、新たに減額の特例許可が設けられました。
 この制度は、最低賃金の適用を除外するのではなく、適用することを前提とし、対象労働者の労働能力等に応じて減額した最低賃金を個別に認めるものです。

最低賃金の適用除外許可を受けておられる皆様へ

 平成20年7月1日の時点で許可期間が残っている適用除外許可については、経過措置により平成21年6 月30日までは有効です。しかし、その有効期間にかかわりなく平成21年7月1日以降は、無効になります。
 従って、現在、最低賃金の適用除外許可を受けられている使用者は、平成21年6月30日までに減額の特例許可を受けなければなりません。

最低賃金の減額の特例許可の申請方法

減額特例を受けようとする労働者の種類に応じた下記(1)~(5)の申請書様式に必要事項を記載し、所轄の労働基準監督署に2 部提出してください。
様式及び記載要領は労働基準監督署にお問い合わせください。
 (1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
   (様式1号、記載要領)
 (2) 試の使用期間中の者 ( 様式2 号、記載要領)
 (3) 職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの
 (様式3号、記載要領)
 (4) 軽易な業務に従事する者( 様式4 号、記載要領)
 (5) 断続的労働に従事する者( 様式5 号、記載要領)
 なお、減額率の算定方法、その他ご不明な点は所轄労働基準監督署又は大分労働局賃金室までお尋ねください。

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