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労働福祉等実態調査 平成28年度調査結果について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月31日更新
★平成28年度調査結果を掲載しました。

調査の目的

 県内の民間事業所における労働条件や労働福祉等について、その実態と動向を把握し、今後の労働施策を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。

調査結果利用上の注意

(1) この調査は、産業、規模別に一定の方法による抽出調査のため、回答事業所が過去の年度の事業所とは一致していません。したがって、この調査結果を他の調査結果や時系列比較をする場合には注意が必要です。前回調査の数字を記載していますが、参考までに留めてください。
(2) 集計標本数が少ない場合は、注意が必要です。
(3) 構成比は四捨五入(小数点第2位)しているため、その合計が100.0にならない場合があります。また、「複数回答」の場合、構成比の合計は100.0を超えることがあります。

平成28年6月調査結果

過去の調査結果(平成18年以降)

 ◇過去の調査結果(平成18年以降)→こちらから

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