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平成29年度女性のスキルアップ総合支援事業(在宅ワーカー養成講座)委託業務に係る提案競技の実施について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月19日更新

平成29年度女性のスキルアップ総合支援事業(在宅ワーカー養成講座)委託業務に係る提案競技の実施について

 県では、平成29年度女性のスキルアップ総合支援事業(在宅ワーカー養成講座)について、提案競技(コンペ)を行うこととしたのでお知らせします。応募の方法等は、以下の募集要項をご覧ください。

提案競技を行う業務の内容

(1)名称
  女性のスキルアップ総合支援事業(在宅ワーカー養成講座)委託業務
(2)業務の内容
  仕様書のとおり
(3)契約期間
  契約締結の日から平成30年3月31日まで
(4)委託料
  5,633,353円(税込)を上限とします。

企画提案書の提出

(1)提出書類
  募集要項「3 提出書類」に定められた関係書類を提出してください。
  様式は以下からダウンロードしてください。
(2)提出期限
  平成29年5月26日(金曜日)午後5時必着

(3)提出先
  〒870-8501
  大分市大手町3丁目1番1号
  大分県商工労働部雇用労働政策課労政福祉班
(4)提案にかかる経費
  提案にかかる経費は、提案書提出者の負担とします。

(5)質問提出期間
  平成29年5月18日(木曜日)午後5時までにEメールにて照会し(様式任意)、質問書を提出した旨を電話で連絡してください。質問に対する回答は受付後2日以内に、大分県ホームページに掲載します。

  質問提出先:大分県商工労働部雇用労働政策課
  E-mail:a14580@pref.oita.lg.jp
  Tel:097-506-3327

応募に関する問い合わせ

 大分県商工労働部雇用労働政策課労政福祉班
 〒870-8501大分市大手町3丁目1番1号
 Tel 097-506-3327
 Fax 097-506-1756

質問に対する回答(4月19日)

●質問1:開講する講座の種類について
音声起こし、Webデザイン、Webサイト作成、ロゴ作成・デザイン、CAD操作等複数あげられていますが、複数の種類の講座を開講する必要がありますか?
○回答
1コース12回程度の講座を2コース実施していただきます。
講座内容は、講座終了後に受講者が在宅ワーカーとして就業につながることを目標とし、在宅ワークとして取り組みやすく、ニーズが高い技術について学ぶカリキュラムとしてください。

●質問2.託児サービスについて
受講会場に託児サービスを確保すること、もしくは託児サービスが確保された施設を会場とするとありますが、受講会場と託児の場所が同じ建物内の考え方でよろしいですか?また、受講者選考の結果、託児施設・サービスの利用がない場合でも準備は必要でしょうか?受託者が託児サービスを確保することとありますが、託児所を利用する場合は利用者の枠確保・管理を行うということでよろしいですか?
○回答
基本的には、受講者の利便性を考慮し、講座会場と同じ建物内に託児サービスを確保していただきたいと思います。やむを得ず、講座会場外にある託児所を利用しなければいけない場合は、事前に県に協議していただき、その旨を受講者募集の際に周知すると共に、利用者の枠確保・管理を行ってください。受講者全員が託児施設・サービスを利用しないことが明らかである場合は、サービス確保の必要はございません。

●質問3.人数の下限について
1コースにつき20名(上限は設けない。)とありますが、20名に達しない場合はいかがですか?
○回答
1コースにつき20名の定員確保に向け、受講者の募集・広報にあたっては、ポスターやチラシを作成するほか、受託者の工夫により効果的に実施してください。募集・広報に当たっては、進捗状況を確認しながら、県と十分に協議してください。

●質問4.報告書について
アンケート調査の実施、報告書の作成については書式の指定はありますか?
○回答
書式の指定は特にございません。

●質問5.在宅ワーク説明会について
在宅ワークに興味をもっている人向けの説明会を県で実施する予定はありますか?
○回答
県では「在宅ワークセミナー(入門コース)」を、7月4日と7月14日の2回、大分市内の会場にて開催予定です。本セミナー参加者へは、在宅ワーカー養成講座の周知を行う予定です。

●質問6.在宅ワーク活用企業の周知、開拓について
在宅ワークの利用が見込まれる企業、検討している企業への周知、開拓を受託者が行うのでしょうか?
○回答
「受講者が講座終了後に子育て等と両立しつつ在宅ワーカーとして就業できるよう、受託者は、講座実施期間中から実践的な助言及び支援を行い、可能な限り受託期間中に就業(就業体験含む)できることを目指す。また、受託期間内は、県と連携の上、在宅ワーク活用企業の情報提供を行う等、受講生の習熟度に応じて継続的な就業支援を行う」と仕様書にあるように、在宅ワーク活用企業の情報提供などの取組は必要です。

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