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温泉法と大分県環境審議会温泉部会について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月3日更新

1 温泉法の概要

温泉法は、温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し、及び温泉の利用の適正を図り、もつて公共の福祉の増進に貢献することを目的として昭和23年に公布・施行された法律です。

温泉法に基づき、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする場合、温泉のゆう出量を増加させるために増掘や動力を装置しようとする場合、一定濃度以上の可燃性天然ガスの発生を伴う温泉を採取しようとする場合、温泉を公共の浴用または飲用に供しようとする場合には、県知事に申請して許可を受けなければなりません。

このほか、温泉の掘削工事の着手や完了、温泉採取権者に変更があった場合等、温泉法や大分県温泉法施行条例に基づき届出が必要となる場合があります。詳細は以下のホームページをご覧ください。

ホームページ「温泉関係諸手続きについて」

(参考)

温泉法(昭和23年法律第125号)

温泉法施行規則(昭和23年厚生省令第35号)

大分県温泉法施行条例(平成11年大分県条例第43号) [PDFファイル/64KB]

大分県温泉法施行条例の施行に関する規則(平成12年大分県規則第65号) [PDFファイル/165KB]

2 大分県環境審議会温泉部会について

温泉法第32条の規定により、県知事が以下の行政処分を行うときは、自然環境保全法の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないとされています。

・掘削の許可または不許可(温泉法第3条第1項、第4条第1項)

・増掘及び動力装置の許可または不許可(温泉法第11条第1項)

・掘削、増掘及び動力装置の許可取消または必要な措置命令(温泉法第9条)

・温泉採取制限命令(温泉法第12条)

 大分県では、大分県環境審議会温泉部会に2ヶ月に一度諮問を行い、各申請に対する答申を得て行政処分を決定しています。なお、大分県環境審議会温泉部会では、掘削等の申請を審議するため掘削の口径や深度、動力の規格等について審議基準を定めています。

大分県環境審議会温泉部会内規(抜粋) [PDFファイル/137KB]

部会内規の審議基準を逸脱した申請は、原則として許可されません。事前に各保健所の窓口で相談のうえ、申請いただきますようお願いします。 

温泉掘削、増掘、動力装置設置許可申請の提出
※大分県環境審議会温泉部会開催月の2か月前の末日
※例:5月開催の温泉部会の提出期限は3月末日
大分県環境審議会温泉部会における諮問、答申
(毎年5、7、9、11、1、3月開催)
※諮問の際には大分県環境審議会温泉部会内規(抜粋)に照らして審査されます。
許可書の発行工事着手届の提出工事完了(廃止)届の提出温泉台帳への登載

3 地熱発電を目的とした掘削基準について

再生可能エネルギーの普及促進を求める社会的な要請を受け、平成26年10月から大分県環境審議会温泉部会内規が改正され、地熱発電を目的とする土地の掘削等の審議基準が追加されました。

これに関連して、地熱発電を目的とした掘削申請では、発電事業計画や付近泉の事前調査結果、モニタリング計画、還元井の検討、地元説明等、通常の添付書類の外に追加書類の提出が必要です。詳細は以下のファイルでご確認ください。

地熱発電を目的とした温泉掘削の添付書類 [PDFファイル/103KB]

参考様式 [PDFファイル/107KB]

※地熱発電を目的とした掘削申請は、各保健所の窓口に提出いただく前に、大分県生活環境部自然保護推進室温泉・地域資源活用班に事前に協議をいただきますようお願いします。


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