ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 職員採用 > 待遇・勤務条件・研修制度・福利厚生

待遇・勤務条件・研修制度・福利厚生

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月1日更新

大分県職員の待遇、勤務条件、研修制度、福利厚生について紹介します。

待遇と勤務条件

配属・異動・昇任

 新規採用職員は、主事、技師、研究員などとして、本庁各課や、振興局、県税事務所、保健所、土木事務所などの地方機関に配属されます。
 異動は、県職員としての基本を身に付け、幅広い職務経験を積んでもらうため、3~4年間程度で配置換えを行います。
 昇任は、上位の職級へ任命されることを言います。行政職の場合、次のように進んでいきます。

 

昇任

初任給、諸手当 (平成28年4月1日現在)

 職務の種類などに応じて、初任給は異なりますが、主な職種の初任給は次のとおりです。初任給は、採用前の学歴や経歴に応じて加算されます。
 諸手当については、期末・勤勉手当(ボーナス)が6月、12月の年2回、計4.3か月分が支給されるほか、状況に応じて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

給料表試験の種類初任給
行政職上級(大学卒)184,800円
中級(短大卒)164,700円
初級(高校卒)150,500円
公安職警察官A(大学卒)204,100円
警察官B(高校卒)171,600円

勤務時間・休日(平成29年1月1日現在)

  原則として、勤務時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで、休憩時間は12時から13時までです。完全週休2日制(休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始)ですが、公務の運営上の事情により勤務日や勤務時間が異なる場合があります。また、育児や介護を行う職員などのための時差通勤により勤務時間が異なる場合もあります。

休暇・休業(平成29年1月1日現在)

【主な休暇・休業】
     種  類            取得できる日数等
年次有給休暇年間20日(4月採用の場合、12月までに15日取得可)
公務災害による休暇3年以内(有給)
病気休暇公務以外の原因による場合:90日以内(有給)など
介護休暇6か月以内(無給)
                        【出産や育児のための主な休暇・休業等】
妊娠中母性保護のための保健指導等休暇、通勤緩和休暇、休息・補食休暇、妊娠障害休暇(すべて有給)
出産前後産前産後休暇(有給)出産前8週間出産後8週間
母性保護のための保健指導等休暇(有給)出産後1年以内
出産補助休暇(有給)男性職員のみ。出産前4週間から出産後2週間までの3日以内。
育児参加休暇(有給)男性職員のみ。出産前8週間から出産後8週間までの5日以内。
子どもが2歳3ヶ月未満育児時間(有給)

2歳まで:1日60分を2回または1日120分を1回。
2歳3ヶ月まで:1日45分を2回または1日90分を1回。

子どもが3歳未満育児休業(無給)子どもが1歳までは育児休業手当金の支給あり。
子どもが小学校就学前まで部分休業(勤務しない時間は減額)勤務時間の始めまたは終わりに1日2時間以内。
育児短時間勤務(勤務時間に応じた額を支給)一定の勤務形態の中から希望する時間帯に勤務できる。
(例)1日3時間55分×5日=1週当たり19時間35分勤 
   務など
子どもが中学校就学前まで子の看護休暇(有給)年間5日以内。子どもが複数の場合は年間10日以内。
時差通勤勤務時間9:00~17:45または8:00~16:45

あかちゃんの絵 育児休暇制度取得職員 経験談 [PDFファイル/171KB]

研修制度やサポート制度

 県民ニーズの複雑化・高度化などに対応し質の高い行政サービスの提供が求められる中、「自ら考え自ら行動する職員」を育成するため、統一的・集合型の階層別研修を基本に、キャリアアップ研修、職場研修、専門研修、派遣研修など、きめ細やかな職員研修を実施しサポートしています。

自治人材育成センター研修

■階層別研修
新採用職員研修、採用2年目職員研修、中堅職員研修、新任監督者研修、新任班総括研修、新任管理者研修、トップマネジメント研修など、各職級に応じて基本的な知識や資質・姿勢などを身に付ける研修です。

■キャリアアップ研修
30歳キャリアプラン研修のほか、中堅・係長級・課長補佐級・課長級の職員がそれぞれのキャリアプランに沿って自ら選択して受講できます。

職場研修(OJT、現場対応型研修)

各職場の日常業務を通じて、日々の仕事に必要な知識や技能を身に付けます。

専門研修(部局別専門・技術研修)

職種や担当業務に応じた専門的な知識や技能を身に付けます。

派遣研修(派遣研修、人事交流)

国、他の地方公共団体、大学(院)等の教育機関、民間企業などへの派遣研修により専門的で幅広い知識や技能を身に付けます。

ひらめきの絵 派遣研修職員 経験談 [PDFファイル/139KB] 

グループアドバイザー制度

新採用職員が新たな職場環境へ適応できるよう見守っていくグループアドバイザー制度があります。採用後10年程度の職員がグループアドバイザーとなり、新採用職員と食事会などを通じて交流し仕事やプライベートの相談を受けるなど、職種や配属先の垣根を越えてサポートしています。

福利厚生  ※知事部局に勤務する職員の例

職員住宅

独身者用、単身者用、世帯用などの職員住宅が県内各地に設置されています。

健康診断等

全職員を対象とした毎年1回の定期健康診断と特定年齢での人間ドックを実施するほか、各種がん検診も受診できます。また、ストレスチェックや専門スタッフ等による健康相談も実施しています。

給付制度

職員やその被扶養者が病気やけがをした場合は、地方職員共済組合や互助会から医療費の給付が受けられるほか、結婚、出産、子どもの入学、休業、災害などの場合にも給付を受けられます。

貸付制度

生活必需品の購入、住宅の購入、子どもの入学や修学、介護、療養、災害などで資金を必要とする場合に地方職員共済組合や互助会から貸付を受けられます。

文化厚生事業

     対象となる宿泊施設やレジャー施設を利用する際に補助を受けられます。

サークル活動

スポーツ系、文化系の各種サークルがあります。

 【スポーツ系】
   野球・サッカー・ラグビー・バレーボール・テニス・バドミントン・バスケットボール・卓球・陸上競技・剣道・ボウリン
   グなど

 【文化系】
   吹奏楽団・混声合唱団など


シンフロについてはここをクリックしてください