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「高齢者支援センター」などと称する事業者に関する注意喚起

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月28日更新

「高齢者支援センター」などと称する事業者に関する注意喚起

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が、消費者に個人情報が

漏れて別の団体等に登録されていますなどと偽り、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、

複数の団体や人物が登場し、電話などで消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の

現金を宅配便で送付させる手口の詐欺被害の相談が、各地の消費生活センター等に寄せられてい

ます。

※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセン

ター」など、類似の名称が用いられる場合もあります。

消費者のみなさまへのアドバイス

○「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげま

 す。」、 「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」といったフレーズ

 は、典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。

 なお、個人情報の登録の取消しや個人情報を削除するために他人の個人情報が必要となることは

 通常ありません。

○ 「あなたの名前を使わせてください。」、「あなたの登録番号を教えてください。」、「あなたの

 行為は名義貸しです。」といったフレーズは、典型的な詐欺の手口です。

○ あなたの資産の詳細(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で伝えてはいけません。

 こうしたことを聞いてくるのは、典型的な詐欺の手口です。こうした要求に一旦応じてしまうと、

 後になって、聞き出した口座から、お金を送金するよう指示されることもあります。

 なお、行政機関や事業者が電話でこうした情報の提供を求めたり、預金の引出しを指示したりする

 ことは通常ありません。事業者の口車に乗らないように気を付けましょう。

 また、最初はお金を引き出すだけという話でも、その後、引き出したお金を送金するよう指示される

 場合もありますので、絶対に応じないようにしましょう。

○ 「宅配便でお金を送れ。」は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。また、

 宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示されることもありますが、絶対に応じては

 いけません。知らない間に犯罪に巻き込まれてしまう場合もあります。

○ 不審な電話が掛かってきたり、おかしなと感じた場合は、一人で抱えこまず、信頼できる周囲の人

 や、消費者ホットライン(電話番号:188)、警察(電話番号:#9110)に相談しましょう。

○詳細につきましては、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。


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