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災害に便乗した悪質商法にご注意ください!

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月27日更新

 大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。

 悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

 また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。

災害に便乗した悪質商法の例

●修理に関するトラブル

・住宅に業者が危険度を示したはり紙をして工事を促す。危険度判定は市町村が行いますので、このような場合は市町村へ連絡してください。
・見知らぬ業者が家を訪問し、「後日、行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」と事実と異なる勧誘を行う。
・「早く工事(修理)を行わないと大変なことになる」と不安をあおる。
・その場での契約・支払いを迫り、消費者が気付かない部分の修理は手を抜く。

●義援金(寄付)に関するトラブル

・市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し、義援金を求めた。
・ボランティアを名乗る女性からを募金求める不審な電話があった。
・「早く工事(修理)を行わないと大変なことになる」と不安をあおる。
・突然、家を訪問し、被災者への義援金(寄付金)と称してしつこくお金を求め、断ってもなかなか帰ろうとしない。

●その他

・「無料」「ボランティア」と言って家の片づけ等を行い、後から高額な代金を請求する。
・補助金申請の代行をしてあげると言って、金銭を要求する。
・アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた。

消費者への対応アドバイス

●一人で即決しない。契約や支払い前に、家族などと十分に検討しましょう。

●自宅に修理が必要であれば、複数の業者に見積もりを依頼することも方法の一つです。

●訪問販売で契約した場合、一定の条件を満たせばクーリング・オフが可能な場合もあります。

●「保険金が使える」と勧誘されてもうのみにせずに、まずは自分が契約している保険会社や代理店に相談しましょう。

●「恐怖を感じる」「帰ってくれない」「不審な車両や人を見かけた」ときなどは、すぐに警察に連絡してください。

●義援金は、確かな団体が実施しているかよく確認し、納得した上で寄付しましょう。

●様々な情報が出回るため、不安な場合は公的機関に真偽を確認してください。

不安を感じたり、おかしいと思ったとき、困ったときは、ご相談ください。

 ●最寄りの消費生活センター等の相談窓口、大分県消費生活センター(097-534-0999)、消費者ホットライン(188)
 ●警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)

「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」の開設について

 独立行政法人国民生活センターでは、令和2年5月から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル(通話料無料)で、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する相談を受け付けてきました。

 今般の令和2年7月豪雨を受け、「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」に変更し、下記のとおり消費生活に関する相談を受け付けることとなりました。

●電話番号:0120-213-188いやや<フリーダイヤル(通話料無料)>
  ※「050」から始まるIP電話からはお受けできません。
  ※おかけ間違いにご注意ください。
●相談受付時間:10時~16時<土日祝日含む>
●対象:(1)新型コロナウイルス感染症対策の給付金等または(2)令和2年7月豪雨に関連する消費者トラブル
●対象地域:(1)新型コロナウイルス給付金関連:全都道府県
        (2)令和2年7月豪雨関連:長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県(この地域以外からはつながりません)

ホットラインチラシ

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