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在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月26日更新

消費者庁が調査の結果、消費者の皆様へ注意を呼びかけています

 平成成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁及び島根県が合同で調査を行ったところ、「株式会社Social Net」(以下、「ソーシャルネット」といいます。)または「株式会社Smart Plan」(以下、「スマートプラン」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者庁は、消費者安全法に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

2社の概要

1 株式会社Social Net(ソーシャルネット)
   ・所在地 東京都港区六本木7-7-7-8F

2 株式会社Smart Plan(スマートプラン)
   ・所在地 東京都中央区銀座1-13-1-4F

具体的な事例の概要

1 インターネット上に開設したウェブサイトにおいて、
   「手軽に在宅・副業!誰でもすぐに収入UP!」
   「スマホから業務に参加できるので家でも外出先でも業務可能です!」
   「初心者大歓迎!年齢、性別も不問です!特別なスキルも一切不要!」
   「報酬は業務終了後、最短で即日入金が可能になりました。」
   「少しでも困ったことがあったら、直ぐに電話でサポート致します!」
    などと記載し、好条件で在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘します。

2 「研修」と称し、在宅ワークのキャッチコピーを作成させ、あたかも多くの人が作成させたキャッチコピー等に関心を示しているかのように思わせ、在宅ワークで稼げる気にさせます。

3 契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用(約50万円)を請求します。

4 ホームページの改良の名目で、高額な追加費用(約500万円)を請求します。

※報酬は支払われず、お金を稼ぐことはできません。

※在宅ワークに関して、少しでも「おかしいな」と思ったら、お金を支払う前に、消費生活相談窓口(消費者ホットライン電話番号188)や警察(電話番号#9110)に相談しましょう。

 消費者庁からの情報提供の詳細につきましては、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。