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在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

印刷用ページを表示する掲載日:2016年11月21日更新

在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談

平成27年12月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せ

られています。

今回の注意喚起は、消費者庁が平成28年4月22日に行ったものと手口が共通しているほか、

この2社のうち株式会社クラウドシステムの使用していた売買契約書やホームページも2社のもの

と一致しています。

このため、2社の行為には同一の者が関与しており、今後事業者の名称を変えて同様の手口で消費者

被害を引き起こす可能性も高いと考えられます。

消費者のみなさまへのアドバイス

〇在宅ワークに関し多額のお金が必要となることをあらかじめ明示せず、契約時や契約後に突然、多額の

 お金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に、費用の内訳やその適否を書面でしっかり

 確認しましょう。

〇将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする、

 またお金を借りさせてその支払をさせようとする事業者には十分注意し、お金を支払う前に、報酬規定や

 保証の前提条件、例外規定などを書面でしっかり確認しましょう。

〇職業、年収、利用目的等を偽って金融機関からお金を借りることは違法です。このようなことを唆す事業者

 とは絶対に取引しないでください。

〇このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、消費生活相談窓口(消費者ホットライン

 電話番号188)や警察(電話番号#9110)に相談しましょう。

今回、消費者庁より、新たなアドバイスが追加されています。

詳細につきましては、下記消費者庁ホームページからご確認ください。


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