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自立支援医療費(精神通院医療)

印刷用ページを表示する掲載日:2015年12月25日更新

お知らせ

◇平成28年1月1日から、申請時に個人番号の記載が必要となります。

平成28年1月1日より、「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が施行され、個人番号の利用が開始されます。                                         
これに伴い、自立支援医療費(精神通院医療)の申請書に個人番号の記載が必要となることから下記の様式について改正したのでお知らせします。

(第1号様式)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書 [Excelファイル/58KB]

(第4号様式)自立支援医療受給者証等記載事項変更届・再交付申請書(精神通院) [Excelファイル/63KB]

※平成28年1月1日以降の申請については必ず新様式を使用してください。

 

◇自己負担上限額が月額20,000円となっている方へ◇

  こちらをクリックしてください【PDFファイル/124KB】 [PDFファイル/124KB]

◇平成26年4月1日から診断書が一部変更しました◇
 4月1日以降に作成する場合は、新しい様式を使用してください。

概要

目的

 精神疾患のために通院による医療を受ける場合、医療費に継続的に負担がかかります。そのような方のために、通院医療費の負担を軽減する制度です。
 通常、医療保険では医療費の自己負担は3割ですが、本制度を利用した場合、自己負担が原則1割になります。
 本制度は、都道府県の指定を受けた医療機関での精神疾患の治療で、通院にかかる医療費のみが対象になります。

対象者

 精神保健福祉法第5条に定める統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神
病質その他の精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるもの

有効期間

 1年

自己負担額

 原則1割
 ただし、本人の収入や世帯の所得などによって、1ヶ月に支払う自己負担額に上限が設定されます。
 (毎月、月の限度額に達するとそれ以降の支払いはしなくてよいことになっています。)
 *この制度の「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。

所得区分

所得の条件

負担上限額

※1 重度かつ継続

該当

非該当

生活保護

生活保護世帯

    0円

低所得1

市町村民税非課税世帯(本人の収入≦80万円)

2,500円

低所得2

市町村民税非課税世帯(本人の収入>80万円)

5,000円

中間所得1

市町村民税額(所得割)<3万3千円 5,000円

1割

中間所得2

3万3千円≦市町村民税額(所得割)<23万5千円10,000円

1割

一定所得以上

市町村民税額(所得割)≧23万5千円20,000円

制度の対象外

 ※1については、「「重度かつ継続」について」を参照

医療機関・薬局等の指定

 自立支援医療費が利用できる医療機関・薬局等は、申請者が指定した医療機関・薬局等に限ります。
 *その医療機関等が都道府県等から指定自立支援医療機関(精神通院医療)の指定を受けていることが前提です。
  原則的に、指定できるのは医療機関も薬局も1カ所のみです。治療上必要と認められた場合は、デイケアや
  訪問看護事業所を追加することができます。

申請手続

 申請の窓口は、お住まいの市町村です。
【必要書類】
 申請書
 診断書(精神通院医療用)
 *複写でない診断書を提出する場合は、3部必要です。(複写式の診断書用紙は、市町村窓口にありますので、最寄りの市町村担当課へお問い合わせください。)
  *診断書の提出は2年に1度です。
  *記載事項に不備等がある場合、修正の上、再提出となります。必ず「診断書作成時の注意事項」をご確認の上作成してください。
「重度かつ継続」に関する意見書(追加用)
 以下の1及び2に該当する場合は、提出をお願いすることがあります。
1 主たる精神障がいのIcdコードがF4~F9
2 再認定または所得区分の変更申請をする場合で診断書の添付がなく、今回新たに「重度かつ継続」の判断を要する
  *精神障害者保健福祉手帳と同時申請する方は、医療用診断書を省略し、手帳用診断書のみで申請すること
   ができます。ただし、更新申請を同時にする場合はどちらも更新可能期間内でなくてはできません。
  *精神障害者保健福祉手帳(診断書に基づいて交付されたもの)をお持ちの方が、新規申請する場は、医療用
   診断書を省略し、手帳の写しで申請することができます。
   ただし、「重度かつ継続」の判定が新たに必要な方は意見書が必要な場合もあります。市町村にお問い合わせください。 
 医療保険の被保険者証の写し
 所得・税額調査同意書または所得の確認できる書類
 委任状(できあがった受給者証を医療機関等が受け取る場合のみ)

必要な届け出

 受給者証が交付された後、以下のようなことがあった場合は、届け出が必要です。

申請の書類  

内   容

必要な書類

更新引き続き受給するとき                           (更新申請は期限の3か月前からできます。)申請手続きを参照
氏名や住所の
変更  
氏名や住所が変わったとき                 (違う市町村に住所が変わった時は新たな                     居住地の市町村窓口に届け出ます。)

変更届(第4号様式)                        現在お持ちの受給者証
変更内容が確認できるもの

保険の変更加入している医療保険が変わったとき                  (※併せて世帯が変更になった場合)変更届(第4号様式)                        現在お持ちの受給者証
新しい被保険者証の写し               ※申請書(第1号様式)                        ※所得・税額調査同意書(第3号様式)
※1「重度かつ継続」に関する意見書(第2号様式別紙)
医療機関等の               変更・追加通院する医療機関や薬局が変わったり、            デイケアや訪問看護を追加するとき申請書(第1号様式)                       現在お持ちの受給者証
再交付受給者証を汚したり破いたり無くしてしまった
とき
再交付申請書(第4号様式)                 現在お持ちの受給者証
(紛失した方以外)         


 変更届・再交付申請書
「重度かつ継続」に関する意見書(追加用)
※1 前回「重度かつ継続」に関する判断がなされていない場合で、今回新たに判断を要するときに提出をお願いすることがあります。

自己負担額管理票

 自己負担上限額が設定された方については、管理票を交付します。管理票は、月ごとに見開き1ページを使用します。受診の都度、自己負担額が記入され、上限額に達したときは、その月はそれ以上自己負担を支払わなくてよくなります。
 受診するときは必ず、医療機関、薬局等に被保険者証といっしょに受給者証と自己負担額管理票を提示してください。提示がない場合は、自立支援医療費の適用が受けられないことがあります。

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