昨年4月28日、WHOがフェーズ4を宣言し、新型インフルエンザの発生が確認されました。県では、直ちに対策本部を設置し、県民の皆さまの安全･安心を確保するため、適切な情報提供に努めるとともに、24時間対応の相談窓口の開設や初診対応医療機関などの診療体制の確保を行うなど、全庁をあげて対策に取り組んでまいりました。
5月の国内発生後は、大分県独自の対策として、
1.県内全ての医療機関を対象とした遺伝子検査実施などの監視体制の強化や、
2.発生パターンの想定による学校等の休業措置における対応方針の作成、
3.抗インフルエンザウイルス薬の備蓄計画の前倒しを行いました。
6月18日には県内で初となる患者が発生しましたが、早期の発見により、学校への休業要請や各事業所等に対する感染防止策の要請など、迅速かつ的確な感染拡大防止措置を講じることができたと考えています。
8月下旬には流行期に入り、11月に県内のインフルエンザ定点当たりの患者数が77.2となり流行のピークを迎えましたが、医療機関のご協力により休日の診療体制を強化することができ、大きな混乱もなく診療が行われ、ほとんどの患者さんが軽症で回復されました。
また、10月19日からはワクチン接種を開始し、幼児や小学生、中高生など可能な限り接種対象者の前倒しを進め、重症化予防に努めてまいりました。
現在、希望する全ての県民が接種を受けられます。
定点当たりの患者数は、年明けに警報継続基準値である10を切り、先週の報告では0.67となり、流行期の判断となる１を下回っている状況です。
これまでの推定累積患者数は16万人に上ります。残念ながら、感染したお二人の方が亡くなりましたが、多くの方が重症化することなく、患者数も減少し、既に流行期を脱したとみられます。
こうしたことから、本日、大分県新型インフルエンザ対策本部を解散することとしました。
対策の目的としてきた1「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること」、2「社会･経済を破綻に至らせないこと」は達成できたと考えています。
これは、1.県民の皆さまが咳エチケットや有症時のマスク着用などの感染予防策を実施していただいたこと、医療機関受診に際して冷静に行動していただいたこと、
2.県医師会をはじめとした保健医療関係団体には、医療の確保やワクチン接種についてご尽力いただいたこと、
3.企業や事業所等には、感染拡大防止について十分なご理解とご協力をいただいたこと、のおかげだと思います。
誠にありがとうございました。
また、抗インフルエンザウイルス薬の十分な確保やワクチン接種対象者の前倒しなどに努めてきたことも、県民の安心につながったものと考えています。
対策本部は解散しますが、今回の対策を検証し、毒性の変化や毒性の強い新たな新型インフルエンザの発生に備え、行動計画の見直しを行ってまいります。
なお、集客施設等に対する消毒液等の設置の要請は、これをもって解除いたしますが、咳エチケットや手洗いは感染症の予防に大きな効果があります。県民の皆さまには、引き続き習慣づけられますようお願いします。
平成２２年３月１５日
大分県新型インフルエンザ対策本部本部長
大分県知事 広瀬勝貞
