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県民ひろば１　差別のない社会づくりのために

印刷ページの表示ページ番号：0001067259 更新日：2017年7月26日更新

　私たちは、誰もがみな、自分らしく幸せに生きていくための権利をもっています。この大切な「人権」が守られず、身体や心を傷つけられる問題が起きています。

今も残る同和問題

　特定の地域出身であることやそこに住んでいることを理由に、結婚に反対されたり、就職で不当な扱いを受けたり、インターネット上に心ない誹謗中傷が書き込まれるなど、今もなお差別を受けている人たちがいます。こうした部落差別を原因とする同和問題は、基本的人権にかかわる深刻で重要な問題です。

―本人通知制度を知っていますか？―

　住民票の写しや戸籍謄本などを、代理人や第三者に交付したことを、市町村窓口で事前に登録した方にお知らせする制度です。差別につながる身元調査をなくすため、皆さんの登録をお願いします。

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

　この法律は、現在もなお部落差別が存在すること、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に施行されました。部落差別は許されないものであり、これを解消することが重要な課題であると定め、部落差別のない社会の実現を目指したものです。また、部落差別解消のために、県や市町村は、相談体制の充実や教育・啓発の推進に努めることとされています。
　県は、「大分県人権尊重社会づくり推進条例」に基づき、８月を「差別をなくす運動月間」と定めています。

―差別をなくす運動月間「県民講座」―

日時：８月２８日（月）１３：３０～
場所：大分市コンパルホール　文化ホール
内容：近畿大学人権問題研究所教授奥田均氏による講演、同和問題をテーマにした映画上映
※事前申込不要、入場無料

わたしたちにできること

◆関心を持って正しく知る　

　「私には関係ない」として同和問題を避けたり、無関心になることは、問題の解決を遠ざけます。出会うかもしれないこととして、一人ひとりが正しく理解すること、学校や地域など様々な場で正しい知識を、次代を担う子どもたちに伝えていくことが差別をなくす一歩です。

◆偏見に気づく、そして自分で考える

　私たちの身の回りには、様々な風習や迷信があります。根拠のない不合理な風習や迷信であっても、「昔からそうしてきた」とか「みんながそう言っている」と受け入れてしまいがちです。このような態度は、「差別はおかしい」と感じながらも容認してしまうことにつながりかねません。広い視野を持ち、自分自身で判断することが大切です。

　差別や偏見のない、人権が尊重される社会をつくっていくために、私たちの考え方や行動を見つめ直すことが一人ひとりに求められています。