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特集1 大分県版地方創生を加速前進
【PDF版】新時代おおいたNo.124 [PDFファイル/7.85MB]
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4月7日に行われた県知事選挙において、広瀬勝貞知事が再選されました。4月11日、選挙後に初めて登庁した知事は、「選挙では17 日間各地を回り、多くの県民の皆さんと議論を重ねてきました。今後も県民の期待に応えるため、スピード感を持って責任を果たしていきたい。」と出迎えた職員らに決意を語りました。
その後、幹部職員を前に訓示を行い、「今後、大分県の最大の課題は少子高齢化、人口減少であり、地域の元気をどう取り戻すかである。その課題を解決するためには、職員一人ひとりの力が必要である。」と述べました。
また、4月15 日の臨時記者会見では人事配置を示し、翌16 日の定例記者会見では、今年度の県政推進指針、補正予算(肉付予算)編成方針などを発表。「安心・活力・発展」の大分県づくりを基軸にして、大分県版地方創生を加速前進していく。また、IotやAI、ロボット、ドローンといった先端技術へ挑戦し、様々な地域課題を解決していく。それと大規模自然災害に備え、抜本的な治山・治水対策等、県土の強靭化を図るという3つの課題に果敢に取り組んでいくことを示しました。
「県民中心の県政」を基本姿勢とし、「安心・活力・発展」の大分県づくりを基軸に「人」「仕事」「地域」に着目し、大分県版地方創生を実現します。
IotやAI、ロボット、ドローン等の先端技術に挑戦し、様々な地域課題の解決、生活の利便性向上を図り、地域経済の活性化を促進します。
数十年に一度と言われるような大規模自然災害や南海トラフ巨大地震に備え、抜本的な治山・治水対策をはじめとした防災・減災対策を進め、県民の命と暮らしを守る県土の強靭化を図ります。
一つめは「地方創生の加速前進」です。人を大事にし、人を育てるため、「子育て満足度」、「健康寿命」、「障がい者雇用率」の3つの日本一を目指します。また、「人」が留まり、あるいはUIJターンなど新たな「人」を呼び込む魅力ある「仕事」づくりや、「人」と「仕事」の組み合わせによる魅力的で活力ある地域づくりに取り組みます。
結婚を希望する若者を応援する、「出会いサポートセンター」で会員制のお見合いサービスを提供しています。今年度から県内5地域で、出張相談会も実施します。
県と市町村では、地域の子育て支援サービスに使用できるクーポンを出生時に差し上げています。
●配付額 養育する子どもの数×1万円
大分県への移住・定住をさらに促進するため、東京は子育て世代、大阪はアクティブシニア、福岡は女性と、エリアごとにターゲットを定め、その特徴に応じた移住相談会や移住体験ツアー等を実施します。
創業・起業へのチャレンジは雇用の創出などを図る上で重要な取組です。創業の裾野拡大やベンチャー企業の創出・育成を図るため、おおいたスタートアップセンターを拠点とした創業支援の充実を図ります。
二つめは「先端技術への挑戦」です。大分県版第4次産業革命「OITA4.0」のさらなる展開を進め、IotやAI、ロボット、ドローン等の先端技術の活用による、人手不足等の地域課題解決や産業基盤の強化につながるプロジェクトを支援します。
コワーキングスペース
大分県では、国東半島の先端にある離島の姫島村においてIT企業・人材を呼び込み、新たな雇用の場と活力創造を目指すとともに、Iot等の技術で、島の地域課題を解決する「姫島ITアイランド構想」の実現に取り組んでいます。
旧校舎を活用し、IT企業が入居できるオフィス(以下、姫島ITアイランドセンター)が整備されました。
姫島への進出を検討しているIT企業やフリーランスの方のお試し利用に向けて「姫島ITアイランドセンターコワーキングスペース」が整備されました。
姫島ITアイランドセンターを拠点としてITと住民が結びつくことで、これまでには実現できなかった新しいサービスの創出を目指します。
電気自動車を活用したカーシェアリングや車えび養殖の生産性向上に向けたIotプロジェクトなどが行われています。
電気自動車
IT関連の知識・技術を得るための教育やITへの関心を高めるイベントを行い、未来のIT技術者の育成に繋げます。
学生を対象としたプログラミング教室を開催し、ITアイランドにふさわしい人材育成を行います。
離れた場所に置いてあるロボットを自由に動かし、その周りの景色を見たり、そこにいる人と会話をしたり、そこにあるものをつかんだりすることの出来る技術です。
映像や音声、センサーや通信などの先端技術を使って、まるでその場所にいるかのように感じることが出来るようになります。
近年は、数十年に一度と言われるような大規模災害が毎年のように発生しており、南海トラフ巨大地震への対応とともに、これまでの治山・治水対策を検証し、抜本的な対策を講じて、県民の命と暮らしを守る強靱な県土づくりに取り組みます。
江ノ浦川(平成29年大風18号による被害箇所の復興状況)
県民の皆さんが適切な避難行動をとることができるためには、Vr技術による疑似体験ツールを活用するなど、平時から防災知識の普及を図ることが必要です。
災害からの復旧・復興や激甚化する自然災害に対応するため、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などを積極的に活用し、河川の浸水対策やため池の防災対策等を行います。
竹田市では、昭和57年、平成2年と短期間に2度も大水害に見舞われました。
これらの水害を契機に、竹田の皆さんが安心して暮らすための洪水調節などの治水対策として、稲葉と玉来2つのダムを建設する「竹田水害緊急治水ダム建設事業」が採択され、平成22年度には稲葉ダムが完成しました。
平成24年7月に九州北部豪雨が竹田を襲った際には、稲葉ダムが治水効果を発揮しましたが、玉来川沿いは大きな被害を受け、治水ダムの有無が明暗を分ける結果となりました。
竹田市民の安全・安心のため、玉来ダムの建設が急務でありましたが、平成29年4月にダム本体の工事に着手し、一日も早い玉来ダムの完成に向け工事を進めます。
定礎式