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【国】平成29年度補正ものづくり・サービス補助金の公募開始について(4/27締切)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月1日更新

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(補助金)の公募について

 中小企業・小規模事業者の設備投資(生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を目的とする)に対し、その一部を補助します。

 ◎国補助金です。

1.対象事業者

 中小企業・小規模事業者(3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画が必要です)

2.補助額、補助率

補助率

※1 専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 複数の中小企業者が連携し、事業者間でデータ・情報を活用し、連携体として新たな付加価値の創造や生産性向上に取り組む事業を支援します。連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能です。
※3 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定または中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

3.公募期間

・ 公募開始:平成30年 2月28日(水)

・ 締  切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕

4.申請方法

大分県では、大分県中小企業団体中央会が事務局(申請窓口)となります。

公募要領等の詳細は、中央会HPをご覧下さい。

5.注意事項

国が進める新たな固定資産税の特例制度により、市町村が固定資産税の課税標準をゼロにする条例を制定した場合、この市町村の事業者は、ものづくり補助金等の優先採択や補助率かさ上げ等の優遇措置を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください


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