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普及指導活動のポイント3

印刷用ページを表示する 更新日:2010年4月1日更新

6)集落リ-ダ-の育成と連携

  1. 集落リ-ダ-は絶対必要(自治会長、生産小組合長、指導農業士、農協職員、中核農家等)
  2. リ-ダ-は集落の信望が厚く、目先の損得にとらわれず将来展望をもてる人を選びます。
  3. リ-ダ-は一人ではいけません。リ-ダ-を補佐する助さん、格さんが必要
  4. 普及員は、集落リ-ダ-を十分にバックアップします(情報収集、会議や研修会の準備、資料準備、関係機関との打ち合わせ等)。
  5. 関係機関が密接な連携を保ちながら、リ-ダ-のよき相談相手となれる条件をつくります。
  6. 組織の継続性のため早い段階で次世代のリーダーの発掘をしておきます。

集落営農は三者の協力が重要

 農家への動機づけ←普及、町、JAの指導方針の統一
青矢印(座談会) 
 推進体制づくり 
青矢印役員づくり
営農ビジョンの策定
←人間関係の調整(町、JAの人脈)
←普及(営農計画の提案)、町
 営農ビジョンの実践 
青矢印・営農計画の作成
・転作・農地利用の調整
・機械・施設の導入
・直売、加工活動の実施

←普及
←町
←町(事業対応)、JA(融資)
←普及、町、JA(流通)

 法人化への移行 

★ みんなの合意と決断力が地域を変える。

 

7)アンケ-ト調査のポイント

【調査内容】

1.設問は解りやすく整理し、回答者の意見が的確に反映されるように工夫します。
2.調査内容は、進捗段階に応じて、設問を工夫します。
第1段階:今後の農業経営の意向、後継者の状況、農機具の保有状況
第2段階:集落営農の賛否、意見、問題点等(反対意見があればその理由や代案も
       記入してもらう。調査対象は経営主だけでなく、青年・女性も含める)
第3段階:集落営農参加の意思確認、オペレ-タ-の可否、組織化入年次等
★ なるべく記名方式で行います。

【調査時期、回数】

1.アンケ-トは、必要に応じて3回程度とし、回数が多くならないようにします。
2.アンケ-ト調査はタイミングが重要です。
第1段階:集落の営農上の問題が議論され始めた頃
第2段階:集落営農の理解が十分に得られ、組織化の機運が高まった頃
第3段階:集落営農について、総論的に賛成が得られた頃
★ 「集落営農をやろう」という手応えがない場合、やみくもにアンケ-ト調査をすべきではありません。まったく話がとぎれてしまう場合があります。

【調査後の対応】

1.アンケ-トの集計は、なるべく集落営農推進員が自ら取りまとめるよう支援します。
2.調査結果について、役員会や全体会議で必ずよく話し合います。(議論が深まり、次の段階へ話が進みやすい)
3.集落営農の運営形態は、アンケ-ト調査結果のみで単純に決定しません。(中核農家、兼業、高齢者等の立場で要求が異なり、多数意見がよいとは限りません。平等性より公平性が重要)


 


8)合意形成の過程で

【準備委員会】

1.準備委員会で、集落に見合った運営形態、事業内容、共同・協業化する農作業の範囲、補助事業の可能性、今後の方向性を検討します。
2.指導者は、準備委員会での計画作成の積極的アドバイスをします。(ここが指導者の腕の見せどころ)
3.全体会議の前に、必ず準備委員会で話し合いの進め方や、対応策を打ち合わせておきます。
4.準備委員会で具体的な計画案がまとまれば、後は反対者を説得し、会の決定事項に従うことを確認します。

5・・喧嘩は先にすませておく

・後で問題が生じないよう、はじめうちに、言い難いことや疑問を残さないように、十分に論議しておくとよいです。

・集落営農を始めてから、ささいな事で集落営農組織が崩壊する事例も見受けられます。

【全体会議】

1.準備委員会で計画の素案ができた段階で全体会議に諮ます。
2.全体会議で総括的に検討を重ねながら全体の合意形成を図ります。
★ 集落の合意形成手法として、ワ-クショップだけでなくS W O  T分析手法も活用します。
また、先進地視察や集落デ-タに基づいた経営試算は合意形成の有効な手段です。
3.合意形成には、女性の意見は効果的で家庭内でも発言力が大きい傾向があります。

6・・合意形成の3段階を理解する

・組織化を図る場合、各段階で合意形成がなされている項目を確認しながら、次のステップに進みます。

第1段階:集落に組織をつくることの合意

 →集落の全員に認知された組織づくりをします。

第2段階:組織の構成員となることの合意

 →経営面積、利用者、作業料を確認し、適正な機械装備計画づくりをします。

第3段階:組織の役員、オペレ-タ-、補助作業員となることの合意

 →どの程度の労働力が確保できるか、それに応じた作業計画づくりをします。

【反対者への対応】

1.反対者については、仲のよい役員等が個別に説得する。必要に応じて、普及員、役場、農協の担当者も同行支援します。
2.反対者への協力依頼は、粘り強く行います。(ただし、組織作りの機運を逃すようであれば一旦、交渉を中断するが、決して仲間外れ扱いしません)
3.個別完結型を続けようとする農家を無理矢理に説得する必要はありません。
 ・後から、必要に応じて参加してもらえばよいです。
4.最終的に不参加者があっても、将来、加入できるよう門戸を開けておきます。
 ・そのためにも、途中から参加する者の加入条件(負担金等)を定めておきます。
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