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全国家計構造調査が実施されます

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月5日更新
全国家計構造調査

より良い未来をつくるために。「全国家計構造調査」にご協力ください。 

総務省統計局は本年10月から11月までの2か月間、全国家計構造調査を実施します。この調査は、皆さんに日々の収入や支出などを御回答いただき、国民生活の実態を明らかにするものです。調査結果は、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。ひとりひとりの回答が、日本のよりよい未来を作ります。調査へのご協力をお願いします。

全国家計構造調査について

調査の目的

 「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」(基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査)で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。
 

調査の期間

 2019年(令和元年)10月及び11月の2か月間実施します。

調査の対象

 無作為に選定した全  国 約90,000世帯
             大分県 約 1,200世帯   が対象です。

調査の方法

 調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」はイのみ)。
     ア インターネット回答
     イ 調査員に提出
     ウ 郵送により提出(「簡易調査」の場合)
  なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

調査事項

(1) 市町村調査  

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
  市町村調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
 
(2) 都道府県調査(「家計調査」調査対象世帯への追加調査) 

 「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆さんに、以下のいずれかの調査をお願いします。
  ●家計調査世帯特別調査:「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
  ●個人収支状況調査:通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査結果の利用

“あなたの暮らし”を守る社会保障や福祉政策の検討に使われます


全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。例えば、高齢者や現役世代の家計の消費や支出の結果は、年金や保険料を検討する際に使われます。このほかに、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差や資産格差の現状把握などにも調査結果が利用されます。

過去の調査結果

平成26年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/index.html

平成21年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/index.html

平成16年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/index.html

平成11年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999/index.html


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