ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらしと県税 > 個人県民税の寄附金税額控除について(平成24年9月改正分)

個人県民税の寄附金税額控除について(平成24年9月改正分)

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月4日更新

個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲が広がりました。

 新たに税額控除の対象とされた寄附金は、大分県が条例で個別に指定した特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金です。

 (1)新たに寄附金税額控除の対象となる寄附金

  下記の特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金  

画像①

お知らせ

 本県は、平成27年1月6日に特定非営利活動法人地域環境ネットワークを認定特定非営利活動法人に認定しました。

 同日以後の当該法人に対する寄附金については、これまでの個人県民税からの寄附金税額控除に加え、所得税(国税)からの控除(税額控除又は所得控除)も受けられます。

 ◆ 平成27年1月5日までの寄附金については、下記(4)による申告が必要です。

 ◆ 平成27年1月6日以後の寄附金については、「個人県民税の寄附金税額控除について(平成24年7月改正分)」(6)による申告が必要です。http://www.pref.oita.jp/site/zei/kifukin.html

 

 

 指定の要件等は「指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」(平成24年7月6日公布)に規定されています。  「指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」はこちら [PDFファイル/71KB]

 特定非営利活動法人の指定等の流れは下図のとおりです。

画像②

(2)個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けられる方

 平成24年1月1日から平成29年9月30日までの間に、上記(1)の寄附金を支出した個人の方で、寄附金を支出した年の翌年1月1日現在に大分県内に住所を有する方は、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

 (3)個人県民税の寄附金税額控除額の算定

 (寄附金額-2,000円) × 4% = 控除額

  • 対象となる寄附金額の上限:総所得金額等の30%
  • 県と市町村が条例で指定する寄附金の場合は、最大で10%の寄附金税額控除の適用を受けることができます。(県:4%、市町村:6%)
  • 個人市町村民税の寄附金税額控除を受けるには、お住まいの市町村が寄附金を条例で個別に指定する必要があります。寄附金の指定状況については、お住まいの市町村の税務主管課にお問い合わせください。

(4)個人県民税の寄附金税額控除の申告

 個人県民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附金を支出した年の翌年3月15日までに「寄附金税額控除申告書」を、寄附者が住所を有する市町村の税務主管課に提出する必要があります。

 申告の際は、寄附先の特定非営利活動法人が交付した寄附金受領証明書の添付を要しますので、ご注意ください。

 「寄附金税額控除申告書」の様式 [PDFファイル/118KB]

 画像③

(5)寄附金を受領する法人が行う事務について

 寄附金を受領する法人の皆さまには、次の事項にご協力いただきますようお願いします。(寄附者の方が個人県民税の寄附金税額控除を受けるために必要な事務となります。)

A 寄附金受領証明書の交付

 個人の方から寄附金を受領した場合は、下記の事項を記載した「寄附金受領証明書」を寄附者に交付してください。

  • 寄附者の住所
  • 寄附者の氏名
  • 受領した寄附金の額
  • 寄附金を受領した年月日
  • 貴団体(条例指定団体)の名称
  • 貴団体(条例指定団体)の主たる事務所の所在地及び電話番号
  • 貴団体(条例指定団体)の印鑑

 「寄附金受領証明書」の様式例 [PDFファイル/44KB]

 「寄附金受領証明書」の様式例【記入方法】 [PDFファイル/48KB]

B 寄附者名簿の作成と保存

 個人の方から寄附金を受領した場合は、「寄附者名簿」を寄附の受入れをした事業年度及び暦年ごとに市町村別に作成し、事業年度の終了の日の翌日以後3月を経過する日から5年間保存してください。

 「寄附者名簿」の様式例 [PDFファイル/38KB]

 「寄附者名簿」の様式例【記入方法】 [PDFファイル/45KB]

C 寄附者名簿の市町村への提出

 暦年ごとに市町村別に作成した「寄附者名簿」は、寄附金を受領した年の翌年3月15日までに各市町村の税務主管課に提出してください。

D 寄附者への周知

  • 貴団体に寄附をした個人の方に、個人県民税の寄附金税額控除に係るお知らせ「寄附金を支出された個人の皆さまへ」を交付してください。  「寄附金を支出された個人の皆さまへ」はこちら [PDFファイル/244KB]
  • 寄附者が寄附金税額控除を受けるためには、「寄附金税額控除申告書」を市町村の税務主管課に提出する必要があること、及び申告には貴団体が交付した寄附金受領証明書が必要であることを必ず説明してください。

画像④


シンフロについてはここをクリックしてください