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【県民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止への県税の対応について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月13日更新

・ 納税の猶予について

・ 緊急事態宣言期間中における県税の申告等の期限の延長について

・ 個人事業税の申請期限等の延長について

・ 自動車税種別割の取扱いについて

・ 法人県民税・法人事業税・特別法人事業税または地方法人特別税の申告・納付期限の延長について

・ 電子申告等の積極的な利用について


 納税の猶予について

リーフレット「納税の猶予制度のご案内」 [PDFファイル/153KB]

【お知らせ】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、納税の猶予に係る申請書類等は、
       eLTAX(オンライン申請)や郵送等をご利用ください。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する「徴収猶予の特例制度」

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、県税の徴収の猶予を受けることができるようになります。 ※事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
 担保の提供は不要です。延滞金は免除されます。

  ◎◎リーフレット「徴収猶予の特例制度」 [PDFファイル/72KB]◎◎

 【対象となる方】
   以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
   ※個人法人の別、規模は問いません。
     (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に
       係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
     (2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 【対象となる県税】
   ・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税
    ※法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車税種別割、軽油引取税など

 【申請について】
   ・令和2年6月30日または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
     納期限が令和2年2月1日~令和2年6月30日までの県税 → 令和2年6月30日までの申請が必要
     納期限が令和2年7月1日~令和3年1月31日までの県税 → 納期限までの申請が必要
   ・原則として収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により
   おうかがいします。

 【申請書及び添付書類】
   ⑴ 「徴収猶予の特例」申請書 [PDFファイル/275KB]
      「徴収猶予の特例」申請書 [Excelファイル/798KB]
   ⑵ 財産収支に係る書類
       ・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
          →  財産目録、収支明細書 [PDFファイル/81KB]  
             財産目録、収支明細書 [Excelファイル/62KB] 
       ・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
          → 財産収支状況書 [PDFファイル/77KB]  
             財産収支状況書 [Excelファイル/34KB] 
   ⑶  収入の減少等の事実を証するに足りる書類
      (例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピーなど)

    記入例:徴収猶予申請書の記入例 [PDFファイル/763KB]

「徴収猶予の特例制度」に関するお問い合わせ・書類の提出先

   納税の猶予に関するお問い合わせ・書類の提出は納税地を所管する県税(納税)事務所まで

     eLTAXによる電子申請をされる方はコチラ⇒eLTAX(地方税ポータルシステム)

     E-Mailによる提出はコチラ⇒a11500@pref.oita.lg.jp

《特例猶予が適用できない場合も下記の現行の猶予制度が認められる場合があります。》

徴収の猶予(地方税法第15条)

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、各県税(納税)事務所にご相談ください。

 ・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を
  廃棄した場合
 ・納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
 ・納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
 ・納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、目立つ損失を受けた場合 等

 詳しくは「リーフレット」 [PDFファイル/267KB]をご覧ください。

  関連情報 ・納税の猶予(申請書等の様式もこちら)

申請による換価の猶予(地方税法第15条の6) 

  新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、県税(納税)事務所に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合がありますので、各県税(納税)事務所にご相談ください  

 詳しくは「リーフレット」 [PDFファイル/267KB]をご覧ください。

  関連情報 ・納税の猶予(申請書等の様式もこちら)

 納税の猶予に関するお問い合わせ・書類の提出先

   納税の猶予に関するお問い合わせ・書類の提出は納税地を所管する県税(納税)事務所まで

              

 緊急事態宣言期間中における県税の申告等の期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされたことに伴い、同宣言期間中に申告・納付等の期限が到来する県税について、申告・納付等の期限を延長します。

 1 対象者

   全都道府県を対象地域とする緊急事態宣言期間(令和2年4月16日から5月6日)中に申告・納付等の期限が到来する県税の納税義務者

       延長

 2 対象となる税目

   ・法人県民税(森林環境税を含む)

    ・個人事業税

    ・法人事業税

    ・不動産取得税

    ・県たばこ税

    ・軽油引取税

    ・鉱区税

    ・産業廃棄物税

 3 延長後の期限

   令和2年6月1日(月曜日)


個人事業税の申請期限等の延長について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、個人の事業税の申告期限を延長します。

 延長の対象となるもの

 令和元年分の個人の事業の所得にかかる申告書

 延長後の期限

 令和2年4月16日(※)

 ※なお、令和2年4月6日、国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、確定申告期限の柔軟な取扱いを行う旨の発表がありました。(国税庁ホームページ「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」)

  大分県におきましても、個人事業税の申告書の提出期限を令和2年4月16日まで延長しているところですが、国税における取扱いを踏まえ、提出期限等の延長について柔軟に対応し、4月17日以降も受け付けることといたしました。

申告について

 次に該当する方は、県税事務所に個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

  • 所得税の確定申告書を税務署に提出した方
  • 県民税・市町村民税の申告書を市役所または町村役場に提出した方

 ただし、年の中途で事業をやめた場合は、やめた日から1か月以内(納税義務者の死亡のときは4か月以内)に県税事務所に申告することになっています。

令和元年分の確定申告期限が延長されています。お問い合わせは納税地を管轄する税務署まで

 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/


自動車税種別割の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 国土交通省が自動車の廃車等に係る3月末の窓口混雑緩和対策を実施することを踏まえ、令和2年4月1日を賦課期日とする自動車税種別割に限り、4月以降の申告であっても、下記の手続きの場合は、3月中に申告の根拠となる事由が発生したことを前提に課税処理を行います。

 なお、課税処理スケジュールの都合上、令和2年度分の納税通知書が発付されることがありますので、ご注意ください。

 ※該当される方には個別にお知らせを送付します。

対象となる手続き

 3月中に申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続きがなされた「永久抹消登録」、「移転登録及び一時抹消登録(同時に行う場合)」並びに「移転登録及び輸出抹消仮登録(同時に行う場合)」

(例)廃車(解体)した場合

   無題

お問い合わせは大分県税事務所自動車税管理室まで (電話番号 097-552-1121)

法人県民税・法人事業税・特別法人事業税または地方法人特別税の申告・納付期限の
延長について

 申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長」と記載の上、申告していただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取り扱います。この場合、申告期限及び納付期限は、申告書の提出日となります。

 電子申告を利用されている場合には、所在地欄または法人名欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長申請」と入力の上、申告してください。


電子申告等の積極的な利用について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、窓口に出向くことなく、パソコン等からオンラインで利用できる、電子申告等による手続のご利用をお願いします。

eLTAX(電子申告・納税)

 法人県民税、法人事業税及び特別法人事業税または地方法人特別税に係る申告・納税等を行うことができます。

 自宅やオフィスから利用できるeLTAX(電子申告・納税)の積極的なご利用を呼びかけておりますので、ご協力をお願いします。

 詳しい内容は「eLTAX(地方税ポータルシステム)」のホームページをご覧ください。

自動車保有手続きによるワンストップサービス(OSS)

 自動車の登録手続き及び県税の申告・納付を行うことができます。(国土交通省による取組み)

 詳しい内容は「自動車OSS」のホームページをご覧ください。

 


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