平成19年度から個人住民税（県民税・市町村民税）が変わりました。

１　所得割の税率が一律１０％になりました。

　県や市町村が自主的に財源を確保し、住民に必要な行政サービスを自らの責任で効率的に行えるように、住民税と所得税の税率（下表参照）を変える形で国から地方へ３兆円の税源移譲が行われました。なお、住民税と所得税を合わせた納税者個人の税負担は基本的に変わりません。

（１）個人住民税

（２）所得税

注　「課税所得」とは、例えば給与収入のみの場合、給与収入から給与所得控除や基礎控除、扶養控除、社会保険料控除といった諸控除を差し引いた残りの金額をいいます。この「課税所得」に税率をかけたものが「税額」になります。
　例えば　住民税で課税所得が３００万円の場合
　　１８年度分まで・・・２００万円×５％＋（３００－２００）万円×１０％＝２０万円
　　１９年度分から・・・３００万円×１０％＝３０万円　
となります。

２　定率減税が廃止されました。

　定率減税は、平成１１年度から景気対策として行われてきた暫定的な税負担の軽減措置ですが、経済状況の改善などを踏まえ廃止されました。

次の例で上記１，２の影響額を計算すると

【改正前】

【単位；円】

【改正後】

　負担増となります「２６４，０００円－２４０，３００円＝２３，７００円」は定率減税廃止「６，９００円＋１６，８００円＝２３，７００円」によるものです。

【改正前】

【単位；円】

【改正後】 

　負担増となります「１１４，５００円－１０４，５００円＝１０，０００円」は定率減税廃止「３，０００円＋７，０００円＝１０，０００円」によるものです。

注１　給与所得や公的年金等の所得金額は、収入金額に応じた控除額（所得税法で定められています）を控除した後の金額になります。

注２　人的控除差による調整額
　　所得税より個人住民税の方が基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、個人住民税の課税所得金額が大きくなります。
　　したがって、例えば住民税の税率が５％から１０％に引き上げられた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えることになります。
　　そこで、この人的控除額の差による負担増（人的控除差の一覧表 [PDFファイル／87KB]）を調整するため、次の算式による金額を住民税所得割額から控除するものです。
　　[1]合計課税所得金額が２００万円以下の場合
　　　　　ア、イのいずれか小さい額の５％
　　　　　　　ア　人的控除額の差の合計額
　　　　　　　イ　合計課税所得金額
　　[2]合計課税所得金額が２００万円超の場合
　　　　　｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－２００万円）｝×５％
　　　　　※この金額が２，５００円未満の場合は２，５００円となります。

※「合計課税所得金額」は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から基礎控除などの所得控除の額を控除した後の金額です。

注３　所得の種類や住民税と所得税の課税・納税方法の違いなどによって、税率改正などの影響の出る時期が異なります。

注４　平成１９年度の実際の負担額は、収入額の増減など別の要因で変動することにご留意ください。

３　平成２０年度分から住宅ローン控除の調整措置が適用されます。

　税源移譲に伴い、所得税が減額となった結果、本来受けられるべき住宅ローン控除可能額が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。この場合、税源移譲の前後で税負担が変わることがないように、翌年度の個人住民税からその減少額を控除することができます。

（１）対象者
　　平成１１年から平成１８年末までに入居した方で、所得税の住宅ローン控除を受けている方。

（２）控除額の計算方法

（ア・イのいずれか少ない金額）　－　税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

　　　　ア：前年分の所得税の住宅ローン控除可能額
　　　　イ：税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

※従来市町村への申告が必要でしたが、平成22年度分以降の個人住民税から市町村に対する申告は原則不要となりました。ただし、確定申告や年末調整により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

４　税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）

　平成１８年中に所得があり所得税が課税されていたが、平成１９年中の所得が減少し、所得税がかからなくなってしまった場合、税源移譲による住民税の税率引上げに伴う税負担増加の影響のみを受けることとなります。そこで、このような方を対象として、市町村への申告により、平成１９年度分の住民税を、税源移譲前の税率を適用した税額まで減額する経過措置が設けられています。

（１）対象者
　基本的に、平成１８年分の所得税が課税され、平成１９年分の所得税がかからない方が対象となりますが、寄付金控除額などの人的控除以外の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税がかからなくなった方等は、この経過措置は適用されません。
　具体的には、次のアとイの両方の条件を満たす方が対象となります。
　　　ア：　　平成１９年度住民税の課税所得金額　　＞　　所得税との人的控除額の差 [PDFファイル／87KB]の合計額
　　　　　　　　　　（申告分離課税分を除く）                                        
　　　イ：　　平成２０年度住民税の課税所得金額　　≦　　所得税との人的控除額の差 [PDFファイル／87KB]の合計額
                                                                                               
（２）計算方法
　平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。
　既に納税済みの場合は、還付します。

（３）申告
　対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在お住まいの市町村へ申告することにより、経過措置が適用されます。

※こちらもご覧ください。
　　　総務省・全国地方税務協議会リーフレット [PDFファイル／1.35MB]
　　　総務省ホームページ

＜６５歳以上の高齢者の皆さんへ＞

　 少子・高齢化が進展するなかで、世代間や高齢者間の公平を図るため、高齢者の方にも低所得者に対する配慮を行いつつ、所得に応じた負担をお願いしていますが、上記の内容は平成１８年度から実施されている次の（１）～（３）の内容に加えて実施されることになりますので、ご理解をお願いします。

（１）老年者控除（４８万円）の廃止（１６年度税制改正によるもの）
　 ６５歳以上の方で前年の合計所得金額が１，０００万円以下の方は、合計所得金額から４８万円を控除することとされていましたが、平成１８年度分からこの控除が廃止されました。
（２）公的年金等控除額の見直し（国税の１６年度税制改正によるもの）
　 ６５歳以上の方の公的年金等の所得金額が、次の計算式により算出しますが、この計算式の「公的年金等控除額」が改正になりました。
　公的年金等の所得金額＝公的年金等の収入金額－公的年金等控除額

※公的年金等収入が２５０万円で変わらない場合であっても、この控除額の見直しで１７年度は「２５０万円－１４０万円＝１１０万円」が、１８年度は「２５０万円－１２０万円＝１３０万円」となり課税される所得が２０万円多くなります。

（３）老年者非課税措置の廃止（１７年度税制改正）
　　６５歳以上の方で前年の合計所得金額１２５万円以下（年金収入２４５万円以下）の場合は、平成１７年度分までは住民税が非課税となっていましたが、平成１８年度分から課税されることになりました（一定の要件（平成１７年１月１日現在６５歳以上の方（昭和１５年１月２日以前に生まれた方）で前年の合計所得金額が１２５万円以下（年金収入２４５万円以下））を満たす方は、経過措置として１８年度に３分の１課税、１９年度は３分の２課税、２０年度からは全額課税となります）。
　　なお、次の方は引き続き非課税となります。

※この金額は生活保護法２級地を例にしています。

○税源移譲に関するパンフレットなど
　　　（１）所得税・住民税が変わります [動画／169B]
　　　（２）総務省・全国地方税務協議会（１８年４月作成分） [PDFファイル／1.28MB]
　　　（３）総務省・全国地方税務協議会（１８年１０月作成分） [PDFファイル／793KB]
　　　（４）総務省・全国地方税務協議会（１９年１０月作成分）１ [PDFファイル／1.19MB]
　　　（５）総務省・全国地方税務協議会（１９年１０月作成分）２ [PDFファイル／1.35MB]
お問い合わせは、もよりの県税事務所又は税務課課税班（Ｔｅｌ０９７－５０６－２３８４）へお願いします。