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大分県移住支援事業(移住支援金の支給)について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月1日更新
大分県では、地域の中小起業等における人手不足の解消を目的に、県外から県内に移住し、大分県が移住支援金の支給対象として登録した法人等に就業をした方や地域課題解決型の起業をした方に対して移住支援金を支給します。

支給要件

(1)の要件を満たす者のうち、(2)または(3)の要件を満たす者からの申請に基づき、転入市町村(一部の市町村を除く)移住支援金を支給します。

(1)移住等に関する主な要件

次に掲げる(ア)及び(イ)に該当すること。

(ア) 移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

a 地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、令和元年8月1日以降に、大分県内(実施市町村の区域内に限る)に転入したこと。
b 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
c 転入先の実施市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(イ) その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

a 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c 大分県移住者居住支援事業の補助対象となる市町村事業の実績報告(当該年度におけるものに限る。)を行っていること。
d 本事業以外に、大分県への移住に係る引越費用の補助金または奨励金の交付を受けていないこと。
e その他県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就職に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア) 就業先が、大分県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(イ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(ウ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて2(1)(1)に示す対象法人に就業し、申請時においてこの法人に連続して3か月以上在職していること。
(エ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(オ) この法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(カ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業に関する要件

大分県が別に実施する「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」の交付決定を受けていること。

返還要件

次に該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。

(1)全額の返還

(ア)虚偽の申請等をした場合
(イ)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
(ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

移住支援金の支給額

以下(1)、(2)のうちいずれか小さい方の額を移住支援金として支給します。

(1)2人以上世帯の場合100万円、単身の場合60万円 

(2)大分県移住者居住支援事業の補助対象となる市町村事業による補助予定額の2倍以内の額

支給申請手続き

上記支給要件を満たす期間内に転入した市町村窓口へ申請してください。

また、申請の様式や手続きに関するお問い合わせは、移住(予定)先の市町村にご連絡ください。

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