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新時代おおいたNO.70

印刷用ページを表示する掲載日:2010年5月26日更新

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特集1   平成22年度大分県予算        
                    景気・雇用に配慮しながら「子育て満足度日本一」など政策実現に向けた積極予算

特集2   取り入れよう!住まいのエコ
風紋    がんばれ新大学生
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平成22年度大分県予算
  
  依然として厳しい状況にある本県の景気・雇用情勢。
 22年度予算では、中小企業への金融支援を拡大する一方、道路などの単独事業を21年度より増額し、しっかりと景気を下支えします。
 また、本県の明るい未来を創る上で非常に重要な子ども・子育てについては、「子育て満足度日本一」をめざした具体的な取り組みを盛り込みました。
 厳しい時期だからこそ「安心して心豊かに暮らせる大分県」、「知恵と努力が報われる活力ある大分県」、「人材あふれる発展の大分県」づくりに向け力を尽くしていきます。
 それでは、今年度予算の概要と主要事業をピックアップしてご紹介します。


グラフ

平成22年度の主要事業

1.景気・雇用対策 
◆中小企業・景気対策
  ○中小企業制度資金の新規融資枠拡大
  ○県単道路改良事業の増額
◆雇用・就労支援対策
  ○雇用基金の活用により新規雇用を創出
  ○高校新卒の就職未定者のトライアル就業を実施

2.子育て満足度日本一

◆子育て支援の充実
 ○妊婦の無料検診項目にC型肝炎等の血液検査を追加し充実
 ○子どもの入院医療費について助成対象を中学校3年生まで拡大
◆教育環境の充実
 ○小学校の学力向上支援教員を倍増
 ○小学校4・5年生を対象に全小学校で夏休みの補充学習を実施
◆科学・文化の振興
 ○小中学生が科学実験等を楽しめる常設科学体験ルームを街なかに開設
 ○美術品を身近で鑑賞できる環境の整備と県立美術館構想の検討

3.暮らしの安心・環境先進県

◆高齢者・障がい者の安心
 ○地域住民の共助の仕組みづくりに向け新たに「支え合い推進協議会」の設立を支援
◆医療の安心
 ○地域中核病院等の医師確保に向け勤務医や後期研修医に対する支援制度を拡大
◆暮らしの安全・安心
 ○災害情報伝達体制の強化を図るため防災行政無線を再整備
◆環境先進県
 ○住宅用太陽光発電設備に対する助成制度を創設

4.産業の底力発揮・飛躍

◆商工業の底力発揮
 ○半導体関連の技術を生かした太陽電池製造装置等の開発に対して助成
 ○高効率蓄電技術を活用した実用化研究を支援
◆農林水産業の構造改革
 ○企業参入や集落営農の規模拡大に向け耕作放棄地の農地復元を支援
 ○養殖経営の安定に向けブリフィレ加工施設の整備や「かぼすブリ」のブランド化を推進
◆観光・ツーリズムの新たな展開
 ○観光圏相互の連携強化を図るため温泉を生かした周遊システムを構築
 ○文化財の保存整備を観光資源として戦略的に活用

5.社会資本の整備

 ○東九州自動車道の整備を推進
 ○稲葉ダムの来年度完成をめざすほか、農業・農村整備は、国の予算が激減する中、継続事業に支障が出ないよう推進

 

「景気対策」の継続
~中小企業の経営安定を支援~

  世界的な金融危機の発生とそれ以降の世界経済の減速により、中小企業の経営環境は急激に悪化してきました。このため県では、県制度資金(中小企業向け融資制度)のうち、「中小企業活性化資金」の返済期間を延長するなど、資金繰りの悪化した中小企業を支援してきました。
 こうした金融支援策により、17年以降増加傾向にあった県内倒産件数は、21年には前年の7割に減少しています。
 しかし、長引く不況と深刻な消費低迷の影響などから、中小企業の経営状況は依然として厳しい状況にあります。
 そこで、22年度予算では県制度資金全体の融資枠を前年度より70億円増額し、中小企業向け融資として、全体で750億円の融資枠を設定。「中小企業活性化資金」についても、新規融資枠を前年度より50億円拡大しました。こうした金融支援の充実をはじめ、経営指導・相談などきめ細かな支援で中小企業の経営安定に向けて尽力していく考えです。

企業の声

大分市の製造業企業の声イラスト
 「この資金によって大手コンビニチェーンとの契約に対応できる設備が整った。
 資金不足の中小企業にはとても助かる」
中津市の建設業者
 「大型のポンプ車を購入することができ、取引相手にも企業PRの大きな材料となった」

「医療費助成拡大」で子育ての経済的負担を軽減 

 小中学生が年間に入院する日数は平均して一週間から十日と言われています。これで計算すると、入院した際の本人負担額はおおよそ五万円。病気や事故は予測できるものではないため、こうした突発的な出費が家計に与える負担は重いのではないでしょうか。
 そこで県では、子育てにかかる経済的不安を解消するひとつの手だてとして、これまで就学前の子どもの入院・通院費に対して行ってきた「乳幼児医療費助成」を、入院費用の助成については中学生まで拡大することとしました。
 これにより、小中学生の入院費用については一医療機関ごとに一日500円の自己負担のみで済むこととなります。また自己負担には上限があり、最高でも月に七千円となるので、本人負担を大きく軽減できます。(※市町村によって負担金額が変わります)
 「子ども医療費助成制度」と名称を改めたこの新制度は、今年10月から実施されます。
 県では子育ての経済的側面を支援するため、医療費助成制度に所得制限をしない、窓口負担不要の助成方法を取り入れるなど県民にとって使い勝手の良い充実した制度整備に力を入れています。社会全体で子育てを応援する「子育て満足度日本一」の大分県の実現に向け、子育てへの不安、負担にさまざまな角度から実効ある取り組みを行っていきます。

「文化財の保存・修理」を新たな観光資源に

 地域の歴史と文化を伝える、貴重な文化財を多数有する大分県。歴史的な伝統建築であるそれらの文化財をそのままの形で後世に残すには、伝統的な工法を用いた修復・保存作業が欠かせません。古来脈々と受け継がれてきたそれらの職人技は非常に興味深いものですが、そうした修復・保存作業は従来ほぼ非公開で行われてきました。
 今、そこに観光資源としてのひとつの可能性を見いだし、新しい取り組みがスタートしています。
 今年度、県教委では文化財の修復を公開で行い、観光素材として活用する事業を行います。屋根の葺き替えや伝統建築の解体作業などを公開で実施し、修繕や見学者の安全確保策などにかかる費用を施設の所有者等に補助。さらに、珍しい修復現場を間近で見学できることを売りに、観光素材として旅行会社にPRしていきます。
 集客によって地域が活性化するとともに、本物の伝統技術に触れることで多くの人に文化財の価値や文化財修復の意義を理解していただくことも、この事業の大きな目的のひとつです。
 今回実施対象となる宇佐神宮を担当する宇佐市教委は、この事業に大きな期待を寄せています。

林係長写真断面図
宇佐市教委の林一也係長

 「宇佐神宮の神社の屋根は、檜皮葺きという伝統的な技法で葺いています。これは薄くはいだヒノキの皮を幾重にも重ねていく技法ですが、竹くぎを使ってリズミカルに葺いていく職人技は、本当に見応えがあると思います。こうしたすばらしい伝統技術がここにある、ということを皆さんにもっと知っていただきたいですね」と宇佐市教委の林一也係長はおっしゃいます。
 今年度はほかに、岡城跡、日田の豆田町、咸宜園跡など県内七箇所の対象地域で公開修復が予定されています。
 「文化財の保存・修理」に光をあて、その魅力を県内外に発信するという今回の事業。先人たちから受け継いだ貴重な財産をよりより形で後生に残すため、新たなチャレンジが始まっています。

宇佐神宮写真岡城跡写真豆田街並み写真


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