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平成27年大分県商品流通調査

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月5日更新

平成27年大分県商品流通調査とは(平成29年8月~10月に実施)

 大分県では、平成29年8月から平成27年大分県商品流通調査を実施します。
 この調査は、平成27年中に大分県内の製造業の事業所で生産された製品がどの地域で、また、どの業種でどれだけ消費されたかを調査するものであり、調査の対象は、大分県内の製造業の事業所の中から選定された約800事業所です。
 調査の結果は、「平成27年大分県産業連関表」として、県経済の現状分析や将来予測、大型プロジェクトの経済波及効果分析に用いられます。(
産業連関表については、こちら
 調査対象となられた事業所さまには、平成29年8月30日(水曜日)より調査書類を発送しますので、平成29年10月2日(月曜日)までに同封の返信用封筒により、または、下記メールアドレス(
syouryu@pref.oita.jp)までご提出ください。

                      おねがい     

調査票等について

平成27年大分県商品流通調査の対象事業所様あてに郵送する調査書類と同じものを、掲載しています。
※調査書類については、平成29年8月下旬に対象事業所様あてに発送しました。

(1)調査票(調査品目名及び品目コードが印字されていないもの [Excelファイル/622KB]

(2)調査票記入例 [PDFファイル/243KB]

(3)調査票記入の仕方 [PDFファイル/569KB]

(4)品目及び業種コード一覧表 [PDFファイル/521KB]
(調査票の(1)欄及び(8)欄を記入する際に使用します。)

(5)品目及び業種コード一覧表(簡易版) [PDFファイル/1MB]

調査票の提出方法について

平成29年10月2日(月曜日)までに、調査票の提出をお願いします。 
平成27年大分県商品流通調査では、下記二つの方法により調査票が提出できます。

(1)電子メール提出

大分県商品流通調査専用アドレス(
syouryu@pref.oita.jp)宛てに必要事項を記入した調査票を送信下さい。

(2)返信用封筒提出
 
調査書類を送付した封筒に同封されている返信用封筒に必要事項を記入した調査票を入れて、郵送お願いします。
提出先→大分県企画振興部 統計調査課 統計分析班 商品流通調査担当

 

よくあるご質問と回答

Q1:この調査の目的は何でしょうか?また、毎年行われているのでしょうか?

A1:商品流通調査は、原則5年に1度実施しています。各都道府県が作成する産業連関表に必要不可欠な調査で、統計法第24条に基づき地域相互における商品流通状況を把握する目的で行うものです。

Q2:なぜ当事業所が調査の対象となったのでしょうか?

A2:調査品目別に大分県内の生産額等を90%カバーし、かつ最低事業所数が3事業所となるように、工業統計の出荷額等の大きい順に対象事業所を選定しています。

Q3:品目が調査票にあらかじめ記載されているのはなぜでしょうか?

A3:統計法に基づいた手続を経て国の承認を得た上で、工業統計調査等のデータを利用しているためです。なお、本調査の基礎資料としてのみ活用が認められており、他の目的で使用することはありません。

Q4:この前、工業統計調査があったばかりなのに、回答しなくてはいけないのでしょうか?

A4:商品流通調査は、工業統計調査では把握することができない地域の経済構造を把握するための調査です。業務御多忙の折、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

Q5:調査票は暦年ではなく年度で記入してもよいでしょうか?

A5:平成27年1~12月の期間での記入が困難な場合は、決算期など、記入のしやすい期間で平成27年1~12月を最も含む1年間の実績を記入していただいても結構です。

Q6:消費地別の構成比が都道府県別に分からない場合はどうすればよいでしょうか?

A6:基本的には、都道府県毎の数字を記入してください。どうしても分からない場合には、記入者の経験に基づき可能な範囲で消費地を推計して記入してください。都道府県別には分からないが、九州地方や関東地方など地域区分が分かる場合には、各地域の「不明」欄に記入してください。

Q7:最終消費地とは何でしょうか?製品の販売先を記入すればよいのでしょうか?

A7:販売先ではなく、貴事業所で生産された製品が「最終的にどの地域の企業や消費者に消費(出荷)されたか」について記入してください。したがって、貴事業所製品の引き渡し先が単なる集配や卸売・小売など新たに加工等を行わず出荷する、もしくは消費地で無い場合は、その集配地からの出荷先地域を記入してください。

Q8:業種別構成比欄には何を記入すればよいでしょうか?

A8:貴事業所で生産された製品が最終的にどの業種(家計を含む)に販売されたかについて記入してください。したがって、貴事業所製品の引き渡し先が単なる集配や卸売・小売など新たに加工等を行わず出荷する業種や、もしくは消費していない場合は、その引き渡し先からの出荷先業種を記入してください。

Q9:提出義務はありますか?

Q9:提出義務や罰則規定はありませんが、この調査の結果から、大分県の経済・産業構造の実態を把握するための大分県産業連関表を作成しています。大分県産業連関表は、経済の予測、経済計画の立案、開発・投資等の効果測定など、様々な分野や組織でも活用されています。5年に1度の重要な調査ですので是非ともご回答をお願いいたします。

大分県商品流通調査の概要

1.目的

大分県産業連関表を作成するための基礎資料を得るため、県内の製造業事業所における製品の地域別出荷先及び主要な販売先業種等を調査し、本県の製品の流通状況を把握することを目的とする。

2.対象

【地域的範囲】大分県全域
【属性的範囲】日本標準産業分類の大分類「製造業」(細分類2122生コンクリート製造業を除く。)のうち、「商品流通調査品目一覧」に掲げる322品目を生産する事業所
【選定方法】調査品目別に、県内出荷額または県内生産額の約90%をカバーし、かつ最低事業所数が3以上となるよう事業所を抽出する。

3.調査事項

製造品の自工場生産額、自工場消費額、輸出向け出荷額、国内向け出荷額、国内向け出荷額のうち消費地別構成比及び業種別構成比

4.調査の時期

【基準となる期間】平成27年1月~12月
【調査実施期間】平成29年8月30日~10月2日

5.法的根拠

大分県統計条例に基づく県統計調査です。

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