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東九州新幹線について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月24日更新

東九州新幹線の調査と取組

1 東九州新幹線とは

東九州新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画の一路線であり、昭和48年の運輸省告示により、福岡県福岡市を起点とし、大分市附近、宮崎市附近を通り、鹿児島県鹿児島市を終点とする路線が示されています。
東九州新幹線とは

2 ルート想定と所用時間の推計

所用時間

3 東九州新幹線の整備費用

整備費用総額は2兆6,730億円と推計されます。
うち、大分県分は9,000億円です。
(注)整備が想定される高架橋やトンネル等の施設の構造種別と距離を推計し、北陸新幹線等の事例から推計した単価を乗じて算出しています。

4 沿線自治体による負担額の推計

建設財源スキームに基づく大分県の実質負担額は年間33億円~49億円と推計されます。
(財源スキーム)
 JRからの貸付料を除いた3分の2を国、3分の1を地方が負担します。
 地方の負担金については、最大で90%を地方債で賄うことができます。
 地方債の元利償還金の50~70%について交付税措置の適用が可能となっています。

5 経済効果の試算

費用対効果(B/C)は、国の人口推計を基にした場合に1.07、大分県及び宮崎県の人口ビジョンを達成した場合に1.36と推計されます。
(費用対効果とは)
 事業に要した総費用(C)に対する事業から発生した便益の総和(B)の比率(B/C)であり、この値が1を超えることが、着工に当たっての条件の1つになります。

6 東九州新幹線の実現に伴う課題

並行在来線の運行維持
・整備新幹線区間と並行する在来線は、その一部区間が経営分離され、地方自治体が出資する鉄道会社(第3セクター)による運行となることが一般的です。
・運行維持のため、並行在来線の設立時の出資金や運行に関する補助金や基金の設立等の支援が必要となる可能性があります。

ストロー現象
・小さな地域から大きな地域へと人や経済が吸収される、いわゆる「ストロー現象」が生ずる可能性があります。
・中長期的には小都市の人口が、大都市に流出する可能性があります。
・日帰り出張が容易になり、大都市圏に本社・本店を持つ企業が、支社・支店を廃止し、大都市へと統合する可能性があるほか、ビジネス目的の宿泊客が減少する可能性があります。
・沿線以外の観光地は、駅との二次交通が整っていない場合等に、集客効果が波及しない可能性があります。

7 東九州新幹線の調査結果(東九州新幹線鉄道建設促進期成会)

8 大分県東九州新幹線整備推進期成会シンポジウムの開催

「大分県東九州新幹線整備推進期成会シンポジウムin中津」を、平成29年10月17日(火曜日)ヴィラルーチェ中津1階「ヴィラスイート」で開催しました。(参加者240人)
基調講演では、大阪産業大学の波床正敏教授から「東九州新幹線のもたらすものと実現への方策」と題しご講演をいただきました。
 波床教授
続いて「未来の中津市と東九州新幹線」と題してパネルディスカッションを行いました。
経済界、観光業界、若手の立場から「企業立地など経済に与える効果」「観光面での効果と課題」「東九州新幹線への思い」などについて意見がありました。
(コーディネーター)
  日本文理大学工学部 吉村充功 教授
(パネリスト)
  中津市 奥塚正典 市長
  中津商工会議所 仲浩 会頭
  大分県商工会青年部連合会 大内直樹 会長
  中津市日の出町商店街振興組合 三重野玉江 代表理事
  一般社団法人玉名観光協会 柿添克也 事務局長
パネルディスカッション

以前実施したシンポジウム

9 国への要望

東九州新幹線の整備計画路線格上げに向けた要望を、平成29年11月8日に行いました。
(要望内容)
 1.「第二期新幹線整備計画」の策定及び当該計画の策定に向けた調査のための財源確保
 2.東九州新幹線の整備計画路線への格上げ及び所要の財源確保
 3.地方公共団体の負担軽減のための財政措置の拡充

10 大分県東九州新幹線整備推進期成会の設立

東九州新幹線の早期実現を図ることを目的に、官民一体となった推進組織「大分県東九州新幹線整備推進期成会」をH28年10月27日に設立しました。
会長には広瀬勝貞大分県知事、副会長には佐藤樹一郎大分市長、姫野清高大分県商工会議所連合会会長が選任されました。

11 東九州新幹線調査結果説明会の開催

東九州新幹線の調査結果の概要について、県民の皆さんから意見などをいただくために、地域別の説明会を開催しました。

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