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〔民間事業者の方へ〕社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のお知らせ~民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。~

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業所編)

~民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。~

このホームページでは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について、民間事業者の方へ向けた情報をお知らせします。

民間事業者における社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の対応について

 平成28年1月から利用が開始された個人番号(マイナンバー)や法人番号について、民間事業者も税や社会保障の手続で個人番号や法人番号を取り扱いますので、主な対応をお知らせします。

マイナンバー制度説明会映像のご紹介

 内閣官房マイナンバーホームページにおいて、「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」など、説明会の映像を掲載しています。

 説明会に来られない方、社内研修会を開催予定の方などはぜひご参考ください。

事業者の皆様にご覧いただきたい資料

 内閣官房マイナンバーホームページの資料をご覧頂きますようお願いします。

ポイント1 税務関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します。

・税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄が追加されます。
・法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載します。
・これ以外にも、例えば、給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載、生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載します。

ポイント2 社会保障関係の申請書等に、 マイナンバーを記載して提出します。

・被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続きで個人番号等の記載欄が追加されます。
・例えば、雇用保険被保険者資格取得届のハローワークへの提出、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届の健康保険組合への提出時に、個人番号等を記載します。

ポイント3 マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。

・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示(※)する必要があります。(例)「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入等事務」
・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、「正しい番号であることの確認(番号確認)」と「手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)」を行います。

ポイント4 マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。

・マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

ポイント5 マイナンバーを利用する事務の委託先・ 再委託先にも安全管理措置が必要です。

・マイナンバーを扱う事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
・マイナンバーを扱う事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

ポイント6 マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。

・事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
・安全管理措置については、中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業所編)について

・特定個人情報保護委員会(現在;個人情報保護委員会)が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を作成し、法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。

~特定個人情報保護委員会のホームページで公開している資料~
○「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置) 」
○「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&A
○資料集
<<事業者編>>
 マイナンバーガイドライン入門(事業者編)
 <中小企業向け>
  中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン
                    等

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

・特定個人情報保護委員会(現在;個人情報保護委員会)が、事業者における特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の漏えい事案等が発生した場合の対応や委員会への報告様式等を定めております。
・「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になっているのでご注意ください。
・詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

法人番号について~法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。~

・法人にも法人番号(13桁)が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。
・詳しくは国税庁の法人番号公表サイトをご覧ください。

ポイント1 指定 ~1法人に1番号のみ~

・国税庁長官は、設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
・これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント2 通知 ~登記上の所在地に通知書をお届け~

・平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付が開始されています。

ポイント3 公表 ~法人番号はどなたでも自由に利用可能~

・法人等の名称、所在地、法人番号について国税庁がインターネットを通じて公表しています。

マイナンバー総合フリーダイヤル(お問い合わせ電話番号)

・内閣府大臣官房番号制度担当室及び内閣官房社会保障改革担当室では、一般の方からのお問い合わせに対応するため、マイナンバー総合フリーダイヤルを設置しています。
・制度について、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

◆電話番号:
 日本語 0120-95-0178   ※一部IP電話等でつながらない場合は
     ・マイナンバー制度については、     050-3816-9405
     ・通知カード、個人番号カードについては、050-3818-1250
 外国語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語) 
  ・マイナンバー制度については、     0120-0178-26
  ・通知カード、個人番号カードについては、0120-0178-27

◆受付時間:
  平日          9時30分~20時00分
  土日祝日(年末年始除く)9時30分~17時30分
 「マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応


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