大分県行財政高度化指針（素案）
「大分県行財政高度化指針（素案）」の策定に当たって
大分県では、平成１６年に「行財政改革プラン」、２１年に「中期行財政運営ビジョン」を策定し、聖域なき行財政改革に取り組んでまいりました。
県民の皆様のご理解とご協力により、２３年度末の財政調整用基金残高は３２３億円とビジョンの目標を２８８億円上回る見込みとなっています。さらに、２４年度以降の大まかな財政見通しにおいても、毎年４０億円の行革努力が前提となりますが、２７年度末においても安定的な財政運営に必要な基金残高である３００億円を概ね確保できる見込みとなるなど、持続可能な財政基盤の強化が図られてきたと考えています。
このビジョンに基づく取組は今年度で終了しますが、現在の本県を取り巻く状況を顧みますと、東日本大震災からの復興や歴史的な円高など、国内外の動向は不透明であり、今後の県内経済や県予算への影響が計り難い状況です。
また、日本社会の成熟化・複雑化に伴い、個人の価値観や生き方も大きく変化しており、県民ニーズの多様化・高度化が進んでいます。
このような状況の中で、限られた行政資源を最大限に活用し、県民中心の県政を展開するためには、(1)県民への行政サービスの「高度化」、(2)行政体としての大分県庁の「高度化」に取り組む必要があります。そのため、行政の「質」の向上と「行革実践力」の発揮を主眼とする新たな行財政運営の指針となる「大分県行財政高度化指針」を策定することとしました。
具体的には、持続可能な行財政基盤を構築することはもとより、県民の行政参画の促進や県民対応の迅速化、多様な主体との連携などにより、県民への行政サービスの高度化を図ります。
また、真に県民が求める政策を立案・企画する政策県庁の実現や職員の能力向上、情勢急変の折りには機動的に対応できる筋肉質で無駄のない行財政体制の整備など、行政体としての大分県庁の高度化を図ります。
本県では、昨年、長期総合計画である「安心・活力・発展プラン2005」について、各界各層の県民の皆様のご意見を伺いながら中間見直しを行い、夢と希望を持ち、心豊かに暮らせる大分県づくりを目指すこととしました。
本指針は、プラン2005の期間と連動する今後４年間を視野に入れたものとしています。これを実行することにより、持続可能な行財政基盤を構築し、プラン2005に掲げる政策の実現を下支えするものです。
本指針（素案）は、行財政改革本部会議での検討や、民間の学識経験者、有識者等の意見も取り入れながら、「素案」の形で現段階での検討結果を取りまとめています。
今後、広く県民の意見を募集する手続き（パブリックコメント）を行うとともに、県議会や行財政改革推進委員会等からのご意見も伺いながら、この指針に反映させ、本年度中には成案を得たいと考えています。県民の皆様からの積極的なご意見をお願いします。
平成２４年１月 大分県知事 広瀬 勝貞