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大分県がマイナンバー(個人番号)を利用する事務

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

大分県がマイナンバー(個人番号)を利用する事務

個人番号利用事務

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、以下「法」といいます。)第9条第1項の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例(平成27年大分県条例第27号、以下「条例」といいます。)第4条第1項の規定により、下記の事務で、皆様のマイナンバーを取り扱いますのでお知らせします。
 これらの事務では、県税事務所や保健所、市町村の窓口で、申請書等にマイナンバーの記入をお願いする場合があります。また、その際は、法第16条により個人番号カード一枚で、もしくは通知カードと運転免許証等の公的身分証明書などの組み合わせで、本人確認をさせていただきますのでご注意ください。

法第9条関係別表第一項番

個人番号利用事務

担当課

児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務

健康づくり支援課

こども・家庭支援課

障害福祉課

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

こども・家庭支援課

10

予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務

健康づくり支援課

11

身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務

障害福祉課

14

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務

障害福祉課

15

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務

地域福祉推進室

16

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務

税務課

20

戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護に関する事務

高齢者福祉課

21

未帰還者留守家族等援護法による留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料、遺骨の引取に要する経費又は障害一時金の支給に関する事務

高齢者福祉課

37

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務

こども・家庭支援課

40

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に関する事務

高齢者福祉課

42

戦傷病者特別援護法による援護に関する事務

高齢者福祉課

43

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務

こども・家庭支援課

45

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務

こども・家庭支援課

46

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務

こども・家庭支援課

48

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金の支給に関する事務

高齢者福祉課

50戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に関する事務高齢者福祉課
53戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に関する事務高齢者福祉課
63中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務高齢者福祉課
70感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務健康づくり支援課
84障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務障害福祉課
98難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務健康づくり支援課

条例第4条関係別表第一項番

個人番号利用事務

担当課

生活保護法による保護に準じて行う外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務

地域福祉推進室

大分県心身障害者扶養共済制度条例による共済制度の加入者に対する掛金又は加算掛金の減額又は免除に関する事務

障害福祉課

療育手帳の交付に関する事務

障害福祉課

個人番号関係事務

 法第9条第3項の規定により、税務署へ提出する源泉徴収票や法定調書を作成する事務等で、県から皆様へマイナンバーの提供をお願いする場合がありますのでお知らせします。
 また、その際は、法第16条により個人番号カード一枚で、もしくは通知カードと運転免許証等の公的身分証明書などの組み合わせで、本人確認をさせていただきますのでご注意ください。

(マイナンバーの提供をお願いする主な場面)

・審議会等の委員をお願いした場合

・講演会やイベント等の講師等をお願いした場合

・用地買収及び物件補償、借地等をお願いした場合

特定個人情報の適切かつ安全な管理について

 特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)について、県では厳格な安全管理措置を実施しています。

 具体的には、平成27年に個人情報の取扱いに関する規程の体系を見直し、新たに「大分県個人情報の適正な管理のための基本方針」及び「大分県個人情報の管理に関する規程」を策定し、取扱いの適切勝つ安全な管理を実施してます。

 「大分県が取り扱う個人情報の適正な管理のための基本指針」及び「大分県個人情報の管理に関する規程」

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