県職員数
大分県職員数の状況についてお知らせします。
区 分 | 職 員 数 | 主 な 増 減 理 由 | |||
22年度 | 23年度 | 増 減 | |||
(a) | (b) | (b)-(a) | |||
一般行政 | 総 務 部 | 955 | 945 | △10 | 過員解消等 |
企画振興部 | 171 | 169 | △2 | ＡＰＥＣ対応終了等 | |
福祉保健部 | 586 | 582 | △4 | 第３０回記念大分国際車いすマラソン大会対応終了等 | |
生活環境部 | 204 | 209 | 5 | 企画振興部からの業務移管等 | |
商工労働部 | 289 | 289 | 0 | ||
農林水産部 | 678 | 667 | △11 | 業務援助終了等 | |
土木建築部 | 887 | 856 | △31 | 公共事業費減少、過員解消等 | |
会計管理局 | 77 | 75 | △2 | 過員解消 | |
行政委員会 | 79 | 78 | △1 | 過員解消 | |
小 計 | 3,926 | 3,870 | △56 | ||
特別行政 | 大 学 | 14 | 14 | 0 | |
教 育 | 10,340 | 10,225 | △115 | 児童生徒数減少による教員の減等 | |
警 察 | 2,405 | 2,405 | 0 | ||
小 計 | 12,759 | 12,644 | △115 | ||
公営企業等 | 病 院 | 686 | 663 | △23 | 公立おがた総合病院との統合等 |
電 気 ・ 工業用水道 | 99 | 102 | 3 | 工業用水給水ネットワーク再構築事業に伴う増員 | |
小 計 | 785 | 765 | △20 | ||
合 計 | 17,470 | 17,279 | △191 | ||
（注１） 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時及び非常勤職員を除いています。
（注２） 一般行政部門とは、知事部局から教育部門である公立大学法人（県立看護科学大学・県立芸術文化短期大学 ）への派遣を除き、選挙管理委員会事務局、議会事務局、監査事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局及び海区漁業調整委員会事務局を加えたものです。
【 参 考 】
(1) 平成２１年３月に策定した「大分県中期行財政運営ビジョン」では、計画期間（平成２１～２３年度）中の職員定数の削減目標を次のとおり掲げ、事務事業の見直しや技能労務職の活用（一般行政分野での活用、準採用の継続実施）等により、職員定数の見直しを行いました。
中期行財政運営ビジョンに掲げる具体的な定数削減目標及び実績は次のとおりです。
区 分 | 基 準 | 削減目標 | 職 員 数 | 削 減 実 績 |
| 知事部局等一般行政部門 | 4,135 人 | 6％ （約250人） | 3,870 人 | △265人（ 106.0％） |
| 教育委員会事務局職員 | 403 人 | 6％ （約 25人） | 378 人 | △25人（ 100.0％） |
| 県単独配置教職員 | 511 人 | 9％ （約 46人） | 446人 | △65人（141.3％） |
(2) なお、大分県行財政改革プラン（平成１６～２０年度）における職員定数削減の取組結果は
次のとおりです。
区 分 | 基 準 | 削減目標 | 職 員 数 | 削 減 実 績 |
| 知事部局等一般行政部門 | 4,645 人 | 10％ （約460人） | 4,135 人 | △510人（110.9％） |
| 教育委員会事務局職員 | 452 人 | 10％ （約 46人） | 403 人 | △49人（106.5％） |
| 県単独配置教職員 | 653 人 | 10％ （約 65人） | 537 人 | △116人（178.5％） |