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県職員数

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月17日更新

大分県職員数の状況についてお知らせします。

区     分

職 員 数

主 な 増 減 理 由

29年度
30年度
増 減

(a)

(b)

(b)-(a)

総 務 部

944

936

△8

育休等代替職員の減、権限委譲、退職不補充(技能労務職)等

企画振興部

187

192

5

ラグビーワールドカップ2019大分開催に向けた準備体制の強化等

福祉保健部

566

559

△7

研修派遣の減、過員解消等

生活環境部

215

215

0

商工労働部

278

272

△6

研修派遣・業務援助の減、過員解消等

農林水産部

647

650

3

研修派遣、育休等代替職員の配置等

土木建築部

807

819

12

災害復旧対応、育休等代替職員の配置等

国民文化祭・障害者芸術文化祭局

19245国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭開催に向けた準備体制の強化

会計管理局

68

66

△2

退職不補充(技能労務職)等

行政委員会

77

77

0

小 計

 

3,808

3,810

      2

大  学

13

12

△1

業務援助の減 

教  育

9,899

9,834△65児童生徒数減少による教員の減等

警  察

2,437

2,437

0

小 計

12,349

12,283

△66

 

病  院

652

6575免許取得待ち職員の減等

電 気 ・ 工業用水道

103

1041発電所リニューアル推進体制の強化等

小 計

755

761

6

 

合 計

16,912

16,854

△58

 

(注1) 職員数は一般職に属する職員数であり、臨時及び非常勤職員を除いています。

(注2) 一般行政部門とは、知事部局から教育部門である公立大学法人(県立看護科学大学・県立芸術文化短期大学 )への派遣を除き、選挙管理委員会事務局、議会事務局、監査事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局及び海区漁業調整委員会事務局を加えたものです。

 【 参 考 】

 平成27年10月に策定した「大分県行財政改革アクションプラン」では、新長期総合計画に基づく「大分県版地方創生」の実現を目指した政策展開等の新たな行政需要が発生する中にあっても、総人件費の抑制を念頭に、他県と比較して人員が多い行政分野等においては、組織・機構や業務体制の見直しによる定数の最適化を図るとともに、選択と集中による効率的・効果的な定数の再配分に努めることとしています。

 なお、過去の職員定数削減の取組結果は以下のとおりです。

(1) 大分県中期行財政運営ビジョン(平成21~23年度)

区     分

基   準
(H20.4.1)

削減目標

職 員 数
(H23.5.1)

削 減 実 績
(目標達成率)

知事部局等一般行政部門

4,135 人

6% (約250人)

3,870 人

△265人( 106.0%)

教育委員会事務局職員

403 人

6% (約 25人)

378 人

△25人( 100.0%)

県単独配置教職員

511 人

9% (約 46人)

446人

△65人(141.3%)

(2) 大分県行財政改革プラン(平成16~20年度)

区     分

基   準
(H15.5.22)

削減目標

職 員 数
(H20.4.1)

削 減 実 績
(目標達成率)

知事部局等一般行政部門

4,645 人

10% (約460人)

4,135 人

△510人(110.9%)

教育委員会事務局職員

452 人

10% (約 46人)

403 人

△49人(106.5%)

県単独配置教職員

653 人

10% (約 65人)

537 人

△116人(178.5%)


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