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公的資金補償金免除繰上償還について

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年3月19日更新

◎公的資金補償金免除繰上償還とは
  行財政改革を推進し、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、徹底した総人件費の削減等を内容とする「財政健全化計画」又は「公営企業 経営健全化計画」を策定し、行財政改革を行う地方公共団体等を対象に、平成19年度から平成21年度までの特例措置として、平成4年5月までの財政融資資金・簡保資金の貸付及び平成5年8月までの公営企業金融公庫資金の貸付のうち金利5%以上 のものの一部について、財政力等に応じ繰上償還を行い、その際の補償金を免除する制度です。

◎大分県の取り組み
  本県では、「行財政改革プラン」を策定 し、また、企業局及び病院局においても、それぞれ「中期経営計画」「中期事業計画」を策定し、徹底した行財政改革を進めていることから、財務・総務両省から以下のとおり繰上償還を行うことが承認されまし た。

◎公的資金補償金免除繰上償還の対象と利息削減効果額
会計名対象利率繰上償還額利息削減効果額
一般会計7%以上   470,596,872円  約   28百万円
企業局(工業用水)7%以上    59,191,829円 約    6百万円
病院局6%以上 4,113,540,322円 約1,201百万円

※実際の利息削減効果額は繰上償還に伴う借換債の金利により変動します。