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生活福祉資金の貸付について(令和2年7月豪雨災害関連)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月14日更新

 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費や、住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費について、「生活福祉資金貸付制度」により、必要な貸付を行うことが可能ですのでお知らせします。

制度の名称福祉費(災害を受けたことにより臨時に必要となる経費)
制度の内容目 的災害を受けたことによる困窮からの自立更生するのに必要な経費
・台風、火災、地震等によって災害を受けたことによる復旧に要する経費
・最小限の家財道具の購入
・主たる生計手段である田畑、工場、倉庫等の復旧
対象者(1)低所得者世帯(市町村民税非課税又は均等割課税程度)
(2)障がい者世帯
(3)高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者の属する世帯)
貸 付
上限額
150万円以内
据 置
期 間
6か月以内
貸 付
利 率
・無利子(連帯保証人あり)
・年1.5%(連帯保証人なし)
償 還
期 間
7年以内
その他・官公署発行の被災(罹災)証明書が必要
制度の名称福祉費(住宅の増改築、補修等)
制度の内容目 的住宅の補修、保全等のために必要な経費
対象者(1)低所得者世帯(市町村民税非課税又は均等割課税程度)
(2)障がい者世帯
(3)高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者の属する世帯)
貸 付
上限額
250万円以内
据 置
期 間
6か月以内
貸 付
利 率
・無利子(連帯保証人あり)
・年1.5%(連帯保証人なし)
償 還
期 間
7年以内
その他・官公署発行の被災(罹災)証明書が必要
・総工事費の1/6以上の自己資金の確保が必要
 貸付に関するお問い合わせやご相談は、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会までお願いいたします。 

 市町村社会福祉協議会 一覧


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