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生活保護法等に基づく医療扶助指定機関の申請(届出)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月3日更新

1 医療扶助指定機関とは

 生活保護法に基づく医療扶助による医療を委託する医療機関等(国の開設した医療機関は除く。)は、その開設者又は本人の同意を得て知事(医療機関等の所在地又は住所地が大分市の場合は大分市長)が指定することとされており、この医療機関等を医療扶助指定機関といいます。
 医療扶助指定機関には、次の種類があります。

種類対象指定方法

指定医療機関

病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション機関指定
医療法第5条第1項で規定する往診医師、往診歯科医師個人指定

指定助産機関

助産師個人指定

指定施術機関

施術者※(柔道整復師、あん摩・マッサージ師)個人指定

※はり・きゅう師の場合は指定ではなく登録となります。手続きについては柔道整復師、あん摩・マッサージ師と同様です。

2 医療機関指定基準

 生活保護法による指定医療機関は、原則として次の要件を満たす場合に知事が指定します。

   (1)次に掲げる指定等を受けていること

     ア 健康保険法第65条第1項又は第88条第1項の規定による指定
     イ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2に規定する内容の医療を行う医療機関にあっては、同法第38条第1項の規定による指定

   (2)医療扶助に基づく医療等について理解を有していると認められこと

   (3)法による指定の取消しを受けた場合、取消しの日から5年以上経過していること

 なお、指定助産機関及び指定施術機関については、生活保護について理解を有していると認められることが要件になります。

3 指定手続き

 指定を受けようとする場合は、指定申請書に所定の事項を記入し、必要書類を添付の上、所在地又は住所地を所管する福祉事務所に提出してください。(その所在地又は住所地が大分市内にある場合は、大分市に申請方法をご確認ください。)

 なお、この申請をすることで、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく医療支援給付の指定機関等の指定も受けることができます。

 また、名称等の変更などがあった場合も10日以内届出書を福祉事務所に提出してください。

様式については、下記よりダウンロード(pdf.形式)できますので、印刷してご利用ください。

提出書類

記入例

届出が必要な場合

指定申請書 [PDFファイル/81KB]

【記入例】指定申請書  [PDFファイル/111KB]

1 新規で開業する場合

2 開設者が変わった場合(法人代表者の変更は届出不要)

3 住所地又は所在地を変更した場合

4 医療機関コードに変更があった場合

※2~4の場合は、廃止届の提出も必要です。

変更届出書 [PDFファイル/69KB]

【記入例】変更届出書 [PDFファイル/100KB]

1 名称が変更した場合

2 所在地又は地番が、市町村合併や地番整理等により変更された場合

廃止・休止届出書 [PDFファイル/70KB]

【記入例】廃止・休止届出書 [PDFファイル/103KB]

1 休・廃止する場合

2 開設者が変わった場合(法人代表者の変更は届出不要)

3 住所地又は所在地を変更した場合

4 医療機関コードに変更があった場合

※2~4の場合で、引き続き指定を受けたい場合は、指定申請書の提出も必要です。

再開届出書 [PDFファイル/67KB]

【記入例】再開届出書 [PDFファイル/98KB]

休止の届出を提出していたが、業務を再開する場合

辞退届出書 [PDFファイル/69KB]

【記入例】辞退届出書 [PDFファイル/101KB]

指定を受けていたが、諸事情により指定を辞退したい場合(ただし、30日以上の予告期間を設ける必要があります。)

処分届出書 [PDFファイル/73KB]【記入例】処分届出書 [PDFファイル/104KB]医療法、健康保険法、薬事法、医師法、歯科医師法、介護保険法、保健師助産師看護師法、あん摩マツサージ指圧法、はり師、きゆう師等の関する法律又は柔道整復師法に規定する処分を受けた場合

※指定申請書等は福祉事務所に備え付けてあります。

 所管する(提出先の)福祉事務所、添付書類は次のとおりです。

対象所管事務所(提出先)添付書類
病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション所在地

不要

往診医師、往診歯科医師本人の住所地免許証(写)
助産師本人の住所地免許証(写)
施術者(柔道整復師、あん摩・マッサージ師、はり・きゅう師)本人の住所地

免許証(写)、大分県知事との契約書(写)※

※すでに大分県と協定を結んでいる団体に加入している方については不要。加入していない方は指定申請を行う前に大分県知事と契約を結ぶ必要があります。

指定日の遡及について

 医療機関等の生活保護法・中国残留邦人等支援法による指定開始日(指定日)は、原則として申請書を福祉事務所が受理した日以降となります。
  (※健康保険法の指定の前に生活保護法の申請をした場合は、健康保険法の指定のあった日が、生活保護法・中国残留邦人等支援法による指定日となります)
  ただし、特段の事情を認めるときは、指定日を遡及する場合もあります。

 遡及指定を希望される医療機関等は「遡及願 [PDFファイル/45KB]」を「指定申請書」と併せて、所在地又は住所地を管轄する福祉事務所に提出してください。

4 指定医療機関等の義務

 指定医療機関は生活保護法第50条に基づく義務があります。なお、指定助産機関、指定施術機関もこの義務を準用します。

指定医療機関医療担当規程(最終改正:平成25年12月25日) [PDFファイル/156KB]

 その他生活保護の概要や医療扶助の内容については、以下を確認してください。

  生活保護指定医療機関指定介護機関の手引

5 指定医療機関の診療方針及び診療報酬

 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によりますが、これによることのできないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、以下のとおりとなります。

生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬 (最終改正:平成20年3月31日)[PDFファイル/88KB]

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