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(更新)生活困窮者自立支援制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月31日更新

お知らせ

・ 「無料低額宿泊事業」に関する情報を掲載しました。

・ 制度の円滑な推進のため、大分県で策定したガイドライン等を掲載しました。

・ 「生活困窮者自立支援法」が平成27年4月1日から施行されます。
 

新たな生活困窮者自立支援制度について

平成20年の「世界金融危機(いわゆる「リーマンショック」)」などにより、生活保護受給者を含めた生活に困窮する方々が増加しています。

そうした方々は、単純な経済困窮のみならず、例えば、多重債務やうつ病、対人不安、地域とのつながりなど多様な原因が重層的に絡み合っており、可能な限り早期に、包括的で個別的な支援を行うことが重要です。
セーフティネットの絵

こうした背景により、「生活困窮者自立支援法」が平成25年12月に制定され、平成27年4月から全国(福祉事務所を設置する自治体)で施行されます。この法律は、これまで十分ではなかった、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を拡充するもので、平成27年4月からは、全国に相談窓口が設置されます。また、生活保護の受給が必要な方に対しては、適切に生活保護制度につなげるとともに、生活保護から脱却した後の生活への支援も行います。
生活困窮者自立支援制度イメージ
詳しくは、次の2つの資料(概要と条文)や、厚生労働省のページをご覧ください。
生活困窮者自立支援法の概要 [PDFファイル/108KB]
生活困窮者自立支援法の条文 [PDFファイル/135KB]
厚生労働省のページ(生活困窮者自立支援制度)

生活に困りごとを抱えている皆さまへ(県内の相談窓口一覧)

「生活に困っている」や「仕事を探したいけどなかなか見つからない」、「家賃が払えず家を追い出されそう」など生活に困難を抱えている皆さまについて、平成27年4月1日より下記の窓口で相談をお受けします。ご利用ください。

※相談窓口名や電話番号等は変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

市町村実施者(窓口名)住所電話番号
大分市大分市社会福祉協議会
(大分市自立生活支援センター)
大分市金池南1丁目5番1号 ホルトホール内097-547-8319
別府市別府市社会福祉協議会
(別府市自立相談支援センター)
別府市上田の湯町15番40号 別府市社会福祉会館内0977-26-6070
中津市中津市社会福祉協議会中津市沖代町1丁目1番11号 中津市教育福祉センター内0979-24-4294
日田市

日田市社会福祉協議会

(ひた生活支援相談センター)

日田市田島2丁目6番1号 日田市役所1階0973-22-5299
佐伯市佐伯市社会福祉協議会
(佐伯市くらしサポートセンター「きずな」)
佐伯市向島1丁目1番3号0972-23-7450
臼杵市臼杵市社会福祉協議会臼杵市大字臼杵4番10972-64-0123
津久見市津久見市福祉事務所津久見市宮本町20番15号0972-82-9519
竹田市竹田市社会福祉協議会
(地域福祉課)
竹田市大字会々1650番地0974-63-1544
豊後高田市豊後高田市 社会福祉課 生活福祉係豊後高田市御玉114番地0978-22-3100
杵築市杵築市社会福祉協議会杵築市大字猪尾900番地 杵築市健康福祉センター内0978-62-2649
宇佐市福祉保健部福祉課
(宇佐市生活困窮者自立相談支援事業所)
宇佐市大字上田1030番地の10978-32-1111
豊後大野市豊後大野市社会福祉協議会豊後大野市三重町市場1200番地(豊後大野市役所1階 社会福祉課内)0974-22-6677
由布市由布市社会福祉協議会由布市庄内町庄内原365番地1097-582-2756
国東市国東市社会福祉協議会国東市国東町浜崎2757-50978-74-1151
姫島村姫島村社会福祉協議会姫島村1634番地の1 老人憩いの家「白寿苑」内0978-87-2024
日出町日出町社会福祉協議会日出町大字藤原2277番地10977-72-0323
九重町九重町社会福祉協議会九重町大字後野上17-1 九重町保健福祉センター内0973-76-2500
玖珠町玖珠町社会福祉協議会玖珠町大字岩室24番地の10973-72-5513

事業者の皆さまへ(就労訓練事業の実施について)

生活に困難を抱える方々の中には、「引きこもり期間が長い」や「心身に課題がある」等すぐに一般就労が難しい方などに対し、短い期間であったり、支援や配慮をしながら働く場を提供する「就労訓練事業」(いわゆる「中間的就労の場」)の仕組みがあります。

事業者の皆さまにとっても、貴重な人材となりうる方々の状況に応じた支援付きの働く場を提供する「就労訓練事業」の実施をご検討ください。

<就労訓練事業の概要>

・自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える方々を受入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業。

・利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、雇用契約を締結した上で支援付き就労を行う形態(雇用型)のいずれかで就労を行います。

・どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労(企業や事業者等において、一般の従業員と同じ働き方をすること)につなげることが目標です。

<具体的な支援のイメージ>

・例えば、「毎日の就労が難しい」、「体調の変化でときどき休んでしまう」方に対しては、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、周りの従業員の理解を求めつつその方が休んだときの仕事をカバーするなどの配慮をします。あるいは、「集中力が必要な複雑な仕事がまだできない」という方の場合は、他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。

・また、これとあわせ、必要の応じて、身だしなみや健康管理に関する指導やビジネスマナーやコミュニケーションに関する支援などを行います。

<認定申請の手続き>

・就労訓練事業は、大分県知事(大分市は大分市長)が認定しますので、開設前に認定申請手続きが必要です。

・なお、手続きや申請様式等は作成でき次第、お知らせしますので、今しばらくお待ちください。

・ご不明な点や詳細については、下記パンフレットをご参照いただくか、担当までお問い合わせください。

参考:「就労訓練事業のパンフレット」(厚生労働省作成) [PDFファイル/992KB]

<県内の認定就労訓練事業所>

名称所在地事業者名内容定員
企業組合労協センター事業団 日田地域福祉事業所 虹の家日田市玉川3丁目1479-3企業組合労協センター事業団介護補助・清掃1
特定非営利活動法人ワーカーズコープ 放課後等デイサービスにじっこ日田市日ノ隈196-6特定非営利活動法人ワーカーズコープ指導員補助・清掃1

その他関連情報

その他、関連する情報について、以下のとおりお知らせします。(随時更新予定)

<関連する取組>

無料低額宿泊事業について(大分県)

大分県無料低額宿泊事業に関するガイドライン等について(大分県)

<関連資料(自治体、関係機関・団体向け)>

生活困窮者自立支援制度に基づく個人情報共有に係るガイドライン(平成27年4月1日施行、大分県作成) [PDFファイル/465KB]

大分県生活困窮者就労訓練事業の認定に係るガイドライン(平成27年4月1日施行、大分県作成) [PDFファイル/1月07日MB]

新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集(平成27年3月19日版) [PDFファイル/615KB]

<関連情報サイト>

厚生労働省のページ(生活困窮者自立支援制度)


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